第5章 雑則(第106条―第120条)/ガス事業法施行規則


(昭和四十五年十月九日通商産業省令第97号)

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最終改正:平成一六年三月一六日経済産業省令第31号

(最終改正までの未施行法令)
平成十六年二月二十四日経済産業省令第15号(一部未施行)
平成十六年三月十六日経済産業省令第31号(未施行)
 

 ガス事業法(昭和二十九年法律第51号)の規定に基づき、および同法を実施するため、 ガス事業法施行規則を次のように制定する。


   第5章 雑則

(消費機器に関する周知及び調査)
第106条  法第40条の2第1項の規定による周知は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。ただし、大口供給を行う場合は、周知を要しない。
 ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な周知事項は、次のとおりとする。
 消費機器の供給するガスに対する適応性に関する事項
 消費機器の管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項
 消費機器を使用する場所の環境及び換気に関する事項
 ガス漏れを感知した場合その他供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合におけるガスの使用者の採るべき緊急の措置及びガス事業者に対する連絡に関する事項
 ガスを新たに使用しようとする場合におけるガス事業者への連絡に関する事項
 消費機器が第108条に定める技術上の基準に適合するようにするために採るべき措置及びその措置を採らなかつた場合に生ずべき結果に関する事項
 イからヘまでに掲げるもののほか、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項
 ガス事業者は、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、次に定めるところにより前号に掲げる事項を周知させなければならない。
 その供給区域又は供給地点のガスの使用者に対し、三年度ごとに一回(告示で定めるガスを使用する建物ごとの区分(以下「建物区分」という。)のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物又は特定大規模建物にあつては毎年度一回)以上前号イからニまで及びトの事項を記載した書面を配布する。ガスの使用の申込みを受け付けたときも、同様とする。ただし、ロに掲げる場合はこの限りでない。
 次の表の上欄に掲げる消費機器の使用者については、下欄に掲げる頻度で、消費機器の種類ごとに前号ハ及びトの事項を記載した書面を配布する。

消費機器の種類 周知の頻度
(1) 次条第1号の表の上欄イのガス湯沸器(屋内に設置されたガス瞬間湯沸器であつてガスの消費量が十二キロワット以下のものに限る。) ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び毎年度一回以上
(2) 次条第1号の表の上欄イのガスふろがま(浴室内に設置された自然排気式のものであつて排気筒に排気扇が接続されていないものに限る。) ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び毎年度一回以上
(3) (1)及び(2)に掲げるものを除き、次条第1号の表の上欄イのガス湯沸器及びガスふろがま(屋内に設置された自然排気式のものに限る。) ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び三年度ごとに一回以上

 ガスメーターコックを閉止するときに、前号イ及びホの事項を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付ける。ただし、当該ガスメーターコックの開栓の予定がないことが明らかな場合は、この限りでない。
 法第40条の2第3項の通知を行つた消費機器を新たに使用しようとする者に対し、ガスの使用の申込みを受け付けたときに、前号ヘの事項を記載した書面を配布する。
 ガス事業者は、前号に規定する方法によるほか、経済産業大臣の定める方法により、その供給区域又は供給地点のガスの使用者に第1号の事項を周知させ、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に努めなければならない。
 ガス事業者は、毎年度経過後遅滞なく、前2号の規定により、その年度に行つた周知に関する状況を供給区域又は供給地点を管轄する経済産業局長に届け出なければならない。

第107条  法第40条の2第2項の規定による調査は、次の各号により行うものとする。ただし、大口供給を行う場合は、調査を要しない。
 調査は、次の表の上欄に掲げる消費機器の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について四十月に一回以上行うこと。ただし、経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
消費機器の種類 調査を行う事項
イ ガス湯沸器及びガスふろがま(不完全燃焼する状態に至つた場合に当該消費機器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるもの及び密閉燃焼式のものであつて特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(昭和五十四年法律第33号)第6条に規定する表示が付されているものその他これと同等の安全性を有すると経済産業大臣が認めたものを除く。)並びにこれらの排気筒及び排気筒に接続される排気扇 1 屋内に設置されている燃焼器に係るものにあつては、次条第1号、第2号イ(1)から(4)まで及びロ(1)(イ(1)及び(4)に係る部分に限る。)、第3号ハ、第5号並びに第6号ハ及びニに掲げる基準に関する事項
2 屋外に設置されている燃焼器に係るものであつて排気筒又は給排気部が屋内に設置する部分を有するものにあつては、次条第7号イ及びロ(第2号イ(1)(屋内に設置されている部分に限る。)及び(4)に係る部分に限る。)並びにハ(第6号イ(屋内に設置されている部分に限る。)、ハ及びニに係る部分に限る。)に掲げる基準に関する事項
ロ(一) 建物区分のうち特定地下街等に設置されている燃焼器
(二) 建物区分に定める特定地下室等に設置されている燃焼器
次条第8号及び第9号に掲げる基準に関する事項

 前号に規定する調査の結果、法第40条の2第3項の通知をしたときは、その通知に係る消費機器については、イ及びロに掲げる措置を行わなければならない。
 毎年度一回以上、当該消費機器の技術上の基準に適合するようにするために採るべき措置及びその措置を採らなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること。ただし、その所有者又は占有者が技術上の基準に適合するようにするために採るべき措置を採つた場合は、この限りでない。
 その通知の日から一月を経過した日以後五月以内に、再び調査を行うこと。ただし、前号に規定する調査を行う以前から当該消費機器についてイの通知をしている場合であつてイのただし書に規定する場合に該当しないときは、この限りでない。
 経済産業大臣が消費機器を使用する者の生命又は身体について当該消費機器の使用による災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、前2号の規定にかかわらず、経済産業大臣の定めるところにより、調査を行わなければならない。
 調査を行う者(以下「調査員」という。)は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示すること。

(消費機器の技術上の基準)
第108条  法第40条の2第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
 次に掲げる燃焼器(屋内に設置するものに限り、密閉燃焼式のものを除く。)には、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。
 ガス調理機器(ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの)
 ガス瞬間湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの)
 ガス貯湯湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が七キロワットを超えるもの)
 ガス常圧貯蔵湯沸器(ガスの消費量が七キロワットを超えるもの)
 ガスふろがま
 ガスストーブ(ガスの消費量が七キロワットを超えるもの)
 ガス衣類乾燥機(ガスの消費量が十二キロワットを超えるもの)
 前号の燃焼器(以下この号から第4号までにおいて単に「燃焼器」という。)の排気筒は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。
 自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)は、次に定める基準に適合すること。
(1) 排気筒の材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
(2) 排気筒には、燃焼器と同一室内にある部分の当該燃焼器と近接した箇所に逆風止めを取り付けること。ただし、燃焼器に逆風止めを取り付ける場合は、この限りでない。
(3) 排気筒の有効断面積は、燃焼器の排気筒と接続する部分の有効断面積より小さくないこと。
(4) 排気筒の先端は、屋外に出ていること。
(5) 排気筒の先端は、障害物又は外気の流れによつて排気が妨げられない位置にあること。
(6) 排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。
(7) 排気筒の高さ(逆風止め開口部の下端からの排気筒の先端の開口部(逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さが八メートルを超えるときは、逆風止め開口部の下端から八メートル以内にある部分)の高さをいう。以下同じ。)は、次の式により算出した値以上であること。
         h=(0.5+0.4n+0.1l)÷(1000AV÷5.16H)
      この式において、h、n、l、AV及びHは、それぞれ次の値を表すものとする。
h 排気筒の高さ(単位 メートル)
n 排気筒の曲りの数
l 逆風止め開口部の下端から排気筒の先端の開口部までの排気筒の長さ(単位 メートル)
AV 排気筒の有効断面積(単位 平方センチメートル)
H 燃焼器のガスの消費量(単位 キロワット)
(8)排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が百度以下の場合は、この限りでない。
(9) 排気筒は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、排気筒を構成する各部の接続部並びに排気筒及び燃焼器の接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
(10) 排気筒は、凝縮水等がたまりにくい構造であること。
 自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するもの及び強制排気式の燃焼器の排気筒は、次に定める基準に適合すること。
(1) 排気筒は、イ(1)、(4)、(5)(障害物に係る部分に限る。)、(6)(鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。)及び(8)の基準に適合するものであること。ただし、強制排気式の燃焼器の排気筒は、これらの基準に加えてイ(9)の基準に適合するものであること。
(2) 排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
(3) 自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するものは、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、排気筒を構成する各部の接続部並びに排気筒及び排気扇の接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
(4) 排気筒の形状は、排気ガスが燃焼器の給気口(燃焼器又は排気筒に逆風止めを取り付ける場合にあつては、逆風止め開口部)から流出しないよう風量が十分に確保されるものであること。
(5) 排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。
 燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、次に定める基準に適合すること。
 排気扇(排気ガスに触れる部分に限る。)の材料は、不燃性のものであること。
 燃焼器と直接接続する排気扇は、燃焼器との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けること。
 排気扇には、これが停止した場合に燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
 燃焼器であつて、第1号の規定により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。
 次に掲げる燃焼器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部を設けた室に設置すること。ただし、排気フードを設けるもの又は排気筒を設けるものであつて第2号から第4号までの基準に準じて設置するものを除く。
 ガス調理機器(ガスの消費量が十二キロワット以下のもの)
 ガス瞬間湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が十二キロワット以下のもの)
 ガス貯湯湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が七キロワット以下のもの)
 ガス常圧貯蔵湯沸器(ガスの消費量が七キロワット以下のもの)
 ガスストーブ(ガスの消費量が七キロワット以下のもの)
 ガス衣類乾燥機(ガスの消費量が十二キロワット以下のもの)
 ガス調理機器、ガス湯沸器(暖房兼用のものを含む。)、ガスふろがま、ガスストーブ又はガス衣類乾燥機であつて、密閉燃焼式のもの(屋内に設置するものに限る。)は、次に定める基準に適合すること。
 給排気部(排気に係るもの(ロに規定する部分を除く。)に限る。)の材料は、金属その他の不燃性のものであつて十分な耐食性を有するものであること。
 給排気部であつて別に告示で指定する部分については、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
 給排気部が外壁を貫通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
 給排気部の先端は、屋外に出ていること。
 給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによつて給排気が妨げられない位置にあること。
 給排気部の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は自然給排気式の燃焼器の場合にあつては風雨等の圧力により給排気が妨げられるおそれのない構造であること。
 給排気部は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、給排気部を構成する各部の接続部並びに給排気部及び燃焼器のケーシングの接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。
 給排気部は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。
 給排気部の天井裏、床裏等にある部分(排気に係るものに限る。)は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が百度以下の場合は、この限りでない。
 給排気部の形状は、当該燃焼器の燃焼が妨げられないよう風量が十分に確保されるものであること。
 屋外に設置する燃焼器の排気筒又はその給排気部は、次に定める基準に適合すること。
 自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第2号イ(4)の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ(1)、(8)、(9)(燃焼器に係る部分を除く。)及び(10)の基準に適合するものであること。
 自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものに限る。)及び強制排気式の燃焼器の排気筒であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第2号イ(4)、(5)(障害物に係る部分に限る。)及び(6)(鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。)の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ(1)、(8)、同号ロ(1)のただし書、(2)、(3)(排気扇に係る部分を除く。)及び(5)の基準に適合するものであること。
 給排気部であつて、屋内に設置する部分を有するものは、前号ハからヘまで及びヌの基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ、ロ及びトからリまでの基準に適合するものであること。
 燃焼器であつて、建物区分に定める特定地下街等又は特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。
 燃焼器であつて、建物区分に定める特定地下街等又は特定地下室等に設置するもの(過流出安全機構(一定流量を超えるガスが流出した場合に自動的にガスの流出を停止することができるものをいう。)を内蔵するガス栓に接続するものを除く。)は、告示で定める規格に適合する金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管又は強化ガスホースを用いて告示で定める方法によりガス栓と確実に接続すること。
 燃焼器(屋外に放置するものを除く。)であつて次のイ、ロ又はハに該当するものには、自動ガス遮断装置(ガスの流量若しくは圧力等の異常な状態又はガスの漏えいを検知し、自動的にガスを遮断する機能を有するものをいう。)を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。
 建物区分に定める超高層建物(住居の用に供される部分については、調理室に限る。)に設置するもの(ハに掲げるものを除く。)
 建物区分に定める特定大規模建物(昭和六十年十一月通商産業省告示第461号(ガスを使用する建物ごとの区分を定める件)の表中第5号イからリに掲げる用途に供される部分に限る。)に設置するもの(ハに掲げるものを除く。)
 中圧以上のガスの供給を受けるもの(導管との接続部分のうち接合部(溶接によるものを除く。)を含み、現に中圧以上のガスを通ずる部分に限る。)。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置するもの
(2) ガスが滞留するおそれがない場所に設置するもの
十一  燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。

(特殊な設計による消費機器の設置)
第109条  特別の理由により経済産業大臣の認可を受けた場合は、前条の規定によらないで消費機器を設置することができる。
 前項の認可を受けようとするときは、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。
 前項の場合においては、申請書及び関係図面の写し(第113条の4第2項の規定による手続による場合にあつては、同項のフレキシブルディスク及びフレキシブルディスク提出票の写し)を当該消費機器の設置場所を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。

(帳簿)
第110条  法第40条の2第5項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
 調査に係る消費機器の所有者または占有者の氏名または名称および住所
 調査年月日
 調査の結果
 法第40条の2第3項の通知をしたときは、その年月日および内容
 調査員の氏名
 法第40条の2第5項の帳簿は、三年間保存するものとする。

(電磁的方法による保存)
第110条の2  第69条の2の規定は、前条第2項の規定による保存をする場合に準用する。この場合において、第69条の2第1項中「法第36条の14」とあるのは、「法第40条の2第5項」と読み替えるものとする。

(報告の徴収)
第111条  一般ガス事業者は、次の表第1号から第3号まで、第6号から第9号まで及び第11号から第16号まで、簡易ガス事業者は、同表第3号、第6号、第13号及び第16号から第20号まで、大口ガス事業者は、同表第22号、準用事業者は、同表第23号について同表の上欄に掲げる事項を記載した同表の中欄に掲げる様式の報告書を同表の下欄に掲げる時期に提出しなければならない。
一 ガスの供給の設備を管理する事業場の設置又は変更 様式第五十三 当該設置又は変更後二十日以内
二 財務計算に関する諸表 ガス事業会計規則(昭和二十九年通商産業省令第15号)別表第三の様式 毎事業年度経過後九十日以内
三 能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものに準拠して費用を算定する方法以外の方法により料金の設定等を行つた選択約款に関する当該選択約款の料金種別ごとの収入実績及び当該選択約款で設定した料金を実施したことによつて新たに生じた費用 様式第五十四 当該選択約款を実施した年度から費用回収年数に係る最終年度までの毎事業年度経過後九十日以内
四 削除 様式第五十五 削除  
五 削除 様式第五十六 削除  
六 部門別収支計算書 ガス事業会計規則別表第四の様式(簡易ガス事業に係るものについては別表第五の様式) 毎事業年度経過後九十日以内(ただし、一般ガス事業者又は簡易ガス事業者が地方公共団体である場合は、決算について地方公営企業法(昭和二十七年法律第293号)第30条第4項の規定による議会の認定を経た後三日後)
七 毎事業年度における大口供給に係る至近三年間のガスの年間供給量の実績 様式第五十七 当該事業年度経過後九十日以内
八 特定ガス発生設備に係るものに関する毎事業年度末における資産の額 様式第五十八 当該事業年度経過後九十日以内
九 特定ガス発生設備に係るものに関する毎事業年度の収支計算 様式第五十九 当該事業年度経過後九十日以内
十 削除 様式第六十 削除
十一 毎年の燃焼性の測定結果(移動式ガス発生設備に係るものを除く。) 様式第六十一 当該年の翌年二月末日まで
十二 毎年末における主要な導管の設置の状況 様式第六十二 当該年の翌年二月末日まで
十三 昇圧供給装置の設置の状況(報告対象事項がない場合を除く。) 様式第六十三 当該年の翌年二月末日まで
十四 毎年のガス事故 様式第六十四 当該年の翌年二月末日まで
十五 毎年の消費機器の調査結果 様式第六十五 当該年の翌年二月末日まで
十六 毎年の新たにガス工作物が設置された建物区分のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物及び特定大規模建物並びに建物内中圧設備の件数(報告対象事項がない場合を除く。) 様式第六十六 当該年の翌年二月末日まで
十七 毎事業年度末における資産の額 様式第五十八 当該事業年度経過後九十日以内
十八 毎事業年度の収支計算 様式第五十九 当該事業年度経過後九十日以内
十九 毎年のガス事故 様式第六十七 当該年の翌年二月末日まで
二十 毎年の消費機器の調査結果 様式第六十五 当該年の翌年二月末日まで
二十一 削除
二十二 毎事業年度における大口供給に係る至近三年間のガスの年間供給量の実績 様式第五十七 当該事業年度経過後九十日以内
二十三 ガス発生設備、ガスホルダー又は主要な導管の設置又は変更(ただし、令第2条第3項に規定する事業を行う者に関しては、その事業に係るものを除く。) 様式第六十八 当該設置又は変更後二十日以内

 前項の表第6号の報告書には、ガス事業会計規則第15条第3項に規定する証明書を添付しなければならない。
 第1項に規定する報告書の提出先は、次の表の上欄の区分に従い、同表の中欄に掲げる報告事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げる者とする。
報告者の区分 報告事項 報告先
一 令第9条の表第1号に規定する者以外の者 第1項の表中第1号から第3号まで、第6号及び第7号、第11号から第14号までに掲げる事項 経済産業大臣
第1項の表中第8号、第9号、第15号及び第16号に掲げる事項 供給区域を管轄する経済産業局長
二 令第9条の表第1号に規定する者 第1項の表中第1号に掲げる事項 供給区域を管轄する経済産業局長及び事業場の所在地を管轄する経済産業局長
第1項の表中第2号に掲げる事項 経済産業大臣
第1項の表中第3号、第6号から第9号まで、第11号、第14号から第16号までに掲げる事項 供給区域を管轄する経済産業局長
第1項の表中第12号及び第13号に掲げる事項 ガス工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
三 簡易ガス事業者 第1項の表中第3号、第6号、第13号及び第16号から第20号までに掲げる事項 経済産業局長
四 大口ガス事業者 第1項の表中第22号に掲げる事項 経済産業大臣(法第37条の8第1項の届出に関するもの及び法第37条の9第1項の許可に関するものであつて令第9条の表第1号に規定する者に関するものについては、供給地点又は供給区域を管轄する経済産業局長)
五 準用事業者(ただし、令第2条第3項に規定する事業を行う者に関しては、その事業に係るものを除く。) 第1項の表中第23号に掲げる事項 経済産業大臣(一の経済産業局の管轄区域内のみにある工作物に係る事項については、その工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長)

 一般ガス事業者は、第1項の規定により報告書を経済産業大臣に提出した場合は、遅滞なく、次の表の上欄の区分に従い同表の中欄に掲げる報告事項を記載した報告書の写しをそれぞれ同表の下欄に掲げる者に提出しなければならない。
報告者の区分 報告事項 提出先
前項の表第1号に規定する者 第1項の表第1号に掲げる事項 供給区域を管轄する経済産業局長及び事業場の所在地を管轄する経済産業局長
第1項の表第12号及び第13号に掲げる事項 事業場の所在地又はガス工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
第1項の表第14号に掲げる事項 供給区域を管轄する経済産業局長
前項の表第2号に規定する者 第1項の表第2号及び第14号に掲げる事項 供給区域を管轄する経済産業局長

第112条  ガス事業者は、ガス工作物及びその供給するガスに係る消費機器について次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したとき、準用事業者は、その事業の用に供する工作物について同表第1号から第13号までの事故の欄に掲げる事故であつて公衆に危害を及ぼしたもの(令第6条第3項の事業を行う者がその事業を行う場合に用いる工作物に係るものを除く。)が発生したとき、それぞれ同表の報告の方式、報告期限及び報告先の欄に掲げるところに従い、報告しなければならない。
事故 報告の方式 報告期限 報告先
速報 詳報
一 ガス工作物(ガス栓を除く。以下同じ。)の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物の操作により人が死亡した事故
二 工事中のガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又は工事中のガス工作物の操作により人が死亡した事故
三 ガスの供給に支障を及ぼした事故(以下「供給支障事故」という。)であつて、ガスの供給が停止し、又はガスの供給を緊急に制限したガスの使用者の数(以下「供給支障戸数」という。)が五百以上のもの(第12号に掲げるものを除く。)
四 ガスの製造に支障を及ぼした事故(以下「製造支障事故」という。)であつて、ガス発生設備の運転を停止した時間(以下「製造支障時間」という。)が二十四時間以上のもの(第12号に掲げるものを除く。)
ガス事故速報(以下「速報」という。)及びガス事故詳報(以下「詳報」という。) 事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故が発生した日から起算して三十日以内 経済産業大臣及び当該事故に係るガス工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長(以下「所轄経済産業局長」という。)
五 ガス工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより人が負傷し、中毒し又は酸素欠乏症となつた事故(第1号に掲げるものを除く。)
六 工事中のガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又は工事中のガス工作物を操作することにより人が負傷し、中毒し又は酸素欠乏症となつた事故(第2号に掲げるものを除く。)
七 供給支障事故であつて、供給支障戸数が三十以上五百未満のもの(第12号に掲げるもの
八 製造支障事故であつて、製造支障時間が十時間以上二十四時間未満のもの(第12号に掲げるものを除く。)
九 最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物の損壊事故(第1号から前号まで及び第12号に掲げるものを除く。)
速報及び詳報 事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故が発生した日から起算して三十日以内 所轄経済産業局長
十 最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物の損壊事故(第1号から第8号まで及び第12号に掲げるものを除く。) 詳報 事故が発生した日から起算して三十日以内 所轄経済産業局長
十一 ガス工作物からのガスの漏えいによる爆発又は火災事故(第1号、第5号及び第12号に掲げるものを除く。) 速報及び詳報 事故が発生した時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故が発生した日から起算して三十日以内 所轄経済産業局長
十二 台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であつて、経済産業大臣が指定するもの 速報及び詳報 経済産業大臣が指定する期限 経済産業大臣が指定する期限 経済産業大臣及び所轄経済産業局長
十三 ガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより、一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等を招来した事故(第1号から前号までに掲げるものを除く。) 詳報 事故が発生した日から起算して三十日以内 所轄経済産業局長
十四 消費機器又はガス栓の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となつた事故
十五 消費機器又はガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷又は物損事故(前号に掲げるものを除く。)
速報及び詳報 事故の発生を知つた時から二十四時間以内可能な限り速やかに 事故の発生を知つた日から起算して三十日以内 当該事故に係る消費機器の設置の場所を管轄する経済産業局長

 前項の規定による速報は、事故の発生の日時及び場所、事故の概要及び原因、応急処置、復旧対策、復旧予定日時等について、電話、電報等の方法により行わなければならない。
 第1項の規定による詳報は、様式第六十九の報告書を提出して行わなければならない。

(ガス事業者の公害防止等に関する報告)
第113条  ガス事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨を経済産業大臣(令第13条の表第1号に規定する者にあつては供給区域を管轄する経済産業局長。第3号に掲げる場合にあつては、当該製造所又は供給所の設置の場所を管轄する経済産業局長。以下この条において同じ。)に届け出なければならない。ただし、法第36条の2第1項の規定による届出を必要とする工事に伴い変更する場合は、この限りでない。
 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第97号)第2条第2項に規定するばい煙発生施設(以下「ばい煙発生施設」という。)に該当するガス工作物の使用の方法であつてばい煙量(同法第6条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)、ばい煙濃度(同項に規定するものをいう。以下同じ。)又は煙突の有効高さ(同法第3条第2項第1号に規定する排出口の高さをいう。以下同じ。)に係るものを変更する場合
 大気汚染防止法第2条第6項に規定する一般粉じん発生施設(以下「一般粉じん発生施設」という。)に該当するガス発生器、鉱物用の堆積場、破砕機、摩砕機、ふるい、分級機又はベルトコンベアの構造又は使用若しくは管理の方法であつて一般粉じん(同条第5項に規定するものをいう。以下同じ。)の発生若しくは飛散の防止に係るものを変更する場合
 振動規制法(昭和五十一年法律第64号)第3条第1項の規定により指定された地域内に設置される製造所又は供給所のガス工作物であつて、同法第2条第1項に規定する特定施設に該当するものの使用の方法を変更する場合(当該変更がガス工作物の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合を除く。)
 ガス事業者は、次の表の上欄に掲げる場合には、三十日以内(第1号に掲げる場合にあつては、ガス工作物がばい煙発生施設となつた日又は一般粉じん発生施設となつた日から三十日以内)に同表の中欄に掲げる事項を同表の下欄に掲げる者に届け出なければならない。
一 現に設置しているガス工作物がばい煙発生施設となつた場合においてばい煙を大気中に排出する場合又は一般粉じん発生施設となつた場合 当該ガス工作物の種類、構造及び使用の方法並びにばい煙の処理の方法(一般粉じん発生施設にあつては、管理の方法) 経済産業大臣
二 騒音規制法(昭和四十三年法律第98号)第2条第1項に規定する特定施設(以下この号において「特定施設」という。)に該当するガス工作物を設置する製造所若しくは供給所の設置の場所が同法第3条第1項の規定により指定された地域(この号において「指定地域」という。)となつた場合又は指定地域内に設置される製造所若しくは供給所のガス工作物が特定施設となつた場合 特定施設の種類、容量及び個数並びに騒音防止の方法 当該製造所又は供給所の設置の場所を管轄する経済産業局長
三 前項第3号に規定する特定施設(この号において「特定施設」という。)に該当するガス工作物を設置する製造所若しくは供給所の設置の場所が同法第3条第1項の規定により指定された地域(この号において「指定地域」という。)となつた場合又は指定地域内に設置される製造所若しくは供給所のガス工作物が特定施設となつた場合 特定施設の種類、容量、個数及び使用の方法並びに振動防止の方法 当該製造所又は供給所の設置の場所を管轄する経済産業局長

 ガス事業者は、第1項第1号及び第2号の施設(ガス発生器を除く。)を廃止した場合は、遅滞なく、その旨を当該施設の設置の場所を管轄する経済産業局長に報告しなければならない。

(特例措置)
第113条の2  次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる場合は、同表の第三欄に掲げる事項について、同表の第四欄に掲げる者の承認を受けることができる。
一 一般ガス事業者又は大口ガス事業者 ガス工作物の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるとき。 法第36条の2の2第1項(法第37条の10において準用する場合を含む。)の規定による検査前に、当該ガス工作物を使用すること。 経済産業大臣(一の経済産業局の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長。次条第1項において同じ。)
二 一般ガス事業者又は大口ガス事業者 ガス工作物の使用の状況(計画を含む。)から第57条に規定する告示に定める時期以外の時期に定期自主検査を行うことが適当であるとき。 法第36条の2の4(法第37条の10において準用する場合を含む。)の定期自主検査を行う時期 経済産業大臣(一の経済産業局の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長。次条第2項において同じ。)
三 一般ガス事業者又は大口ガス事業者 災害その他非常の場合において、第57条に規定する告示に定める時期に定期自主検査を行うことが著しく困難であるとき。 法第36条の2の4(法第37条の10において準用する場合を含む。)の定期自主検査を行う時期 経済産業大臣(一の経済産業局の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長)
四 一般ガス事業者、大口ガス事業者又は準用事業者 第33条第1項の表第1号及び第2号(第99条及び第104条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任をしようとするとき。 選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせること。 経済産業大臣(監督に係るガス工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する経済産業局長。次条第3項において同じ。)
五 簡易ガス事業者 ガス工作物の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるとき。 法第37条の7第2項において準用する法第36条の2の2第1項の規定による検査前に、当該ガス工作物を使用すること。 経済産業局長

第113条の3  前条の規定による承認であつて同条の表第1号に係るものを受けようとする者は、様式第七十のガス工作物一部使用承認申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
 前条の規定による承認であつて同条の表第2号又は第3号に係るものを受けようとする者は、様式第七十一の定期自主検査時期変更承認申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
 前条の規定による承認であつて同条の表第4号に係るものを受けようとする者は、様式第七十二のガス主任技術者特例選任承認申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
 特例選任を必要とする理由を記載した書類
 ガス主任技術者の執務に関する説明書
 特例選任に係る事業場の保安措置に関する説明書
 前条の規定による承認であつて同条の表第5号に係るものを受けようとする者は、様式第七十のガス工作物一部使用承認申請書を、経済産業局長に提出しなければならない。

(フレキシブルディスクによる手続)
第113条の4  次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第七十三のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
法第4条第1項の申請書、第6条第2項第2号、第4号、第6号、第9号及び第11号ロに掲げる書類(図面を除く。)並びに同条第13号に掲げる貸借対照表及び損益計算書 様式第七十四
第6条第2項第5号又は第8条第1項第5号に掲げる工事費概算書 様式第七十五
第6条第2項第7号、第8条第1項第7号、第13条第6号若しくは第7号、第14条第4号及び第16条第4号に掲げる収支見積書 様式第七十六
第7条の事業開始届出書(第12条、第75条及び第80条において準用する場合を含む。) 様式第七十七
第8条第1項の供給区域等変更許可申請書並びに同項第1号、第3号、第4号、第6号及び第9号に掲げる添付書類(図面を除く。) 様式第七十八
第9条のガス工作物変更届出書(図面を除く。)及び第11条のガス工作物変更届出書 様式第七十九
削除 様式第八十 削除
第13条の事業譲渡譲受認可申請書、同条第1号、第4号及び第5号に掲げる添付書類並びに第6条第2項第13号に掲げる貸借対照表及び損益計算書 様式第八十一
第14条の合併認可申請書、第14条第1号、第4号及び第6号に掲げる添付書類(図面を除く。)並びに同条第7号に掲げる貸借対照表及び損益計算書又は第82条の合併認可申請書、同条第1号及び第4号に掲げる添付書類並びに同条第6号に掲げる貸借対照表及び損益計算書 様式第八十二
第14条の分割認可申請書、第14条第1号、第4号及び第6号に掲げる添付書類(図面を除く。)並びに同条第7号に掲げる貸借対照表及び損益計算書又は第82条の分割認可申請書、同条第1号及び第4号に掲げる添付書類並びに同条第6号に掲げる貸借対照表及び損益計算書 様式第八十三
第16条の事業休止(廃止)許可申請書並びに同条第1号及び第3号に掲げる添付書類 様式第八十四
第17条の解散認可申請書及び理由を記載した書類(第84条において準用する場合を含む。) 様式第八十五
第19条第1項の供給約款設定認可申請書、当該供給約款並びに料金及び使用者の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書又は第86条第1項の供給約款設定認可申請書、当該供給約款並びに料金及び使用者の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書 様式第八十六
第19条第2項の供給約款変更認可申請書及び同項第1号から第3号までに掲げる添付書類又は第86条第2項の供給約款変更認可申請書及び同項第1号から第3号までに掲げる添付書類 様式第八十七
第19条の3の供給約款変更届出書及び同条第1号から第3号までに掲げる添付書類又は第86条の3の供給約款変更届出書及び同条第1号から第3号までに掲げる添付書類 様式第八十七の二
第19条の5第1項の選択約款届出書並びに当該選択約款及び同項第1号に掲げる添付書類又は第86条の5第1項の選択約款届出書並びに当該選択約款及び同項第1号に掲げる添付書類 様式第八十七の三
第19条の5第1項第2号、同条第2項第3号に掲げる添付書類又は八十六条の五第1項第2号、同条第2項第3号に掲げる添付書類 様式第八十七の四
第19条の5第2項の選択約款変更届出書並びに同項第1号及び第2号に掲げる添付書類又は第86条の5第2項の選択約款変更届出書並びに同項第1号及び第2号に掲げる添付書類 様式第八十七の五
第20条の特別供給条件認可申請書並びに同条第1号及び第2号に掲げる添付書類 様式第八十八
第22条の卸供給条件届出書及び同条第1号から第6号までに掲げる添付第類(第100条において準用する場合を含む。) 様式第八十九
第23条の2第1項の接続供給約款届出書及び当該接続供給約款 様式第八十九の二
第23条の2第2項の接続供給約款変更届出書並びに同項第1号及び第2号に掲げる添付書類 様式第八十九の三
第23条の3の接続供給特例承認申請書及び添付書類 様式第八十九の四
第23条の大口供給許可申請書並びに同条第1号、第3号、第5号、第6号及び第7号に掲げる添付書類 様式第九十
第24条の特定供給許可申請書並びに同条第1号、第3号、第4号及び第5号に掲げる添付書類 様式第九十一
第28条の大口供給に係る事業計画届出書並びに同条第1号及び第2号に掲げる添付書類 様式第九十一の二
削除 様式第九十二 削除
削除 様式第九十三 削除
削除 様式第九十四 削除
削除 様式第九十五 削除
削除 様式第九十六 削除
第32条第1項(第90条第1項及び第99条において準用する場合を含む。)の保安規程届出書 様式第九十七
第32条第2項(第90条第2項及び第99条において準用する場合を含む。)の保安規程変更届出書及び添付書類 様式第九十八
第34条第3項の実務経験認定申請書 様式第九十八の二
第35条(第92条、第99条及び第104条第3項において準用する場合を含む。)のガス主任技術者の選任又は解任届出書 様式第九十九
第38条のガス主任技術者資格認定申請書及び添付書類 様式第百
第39条のガス主任技術者免状交付申請書及び添付書類 様式第百一
第40条のガス主任技術者免状再交付申請書 様式第百二
第47条第1項(第99条において準用する場合を含む。)の工事計画(変更)届出書及び添付書類(同条第1項第2号に掲げる書類のうち図面を除く。) 様式第百二の二
第48条(第99条において準用する場合を含む。)の工事計画軽微変更届出書及び理由を記載した書類 様式第百二の三
第55条の申請書及び理由を記載した書類 様式第百二の四
第58条第1項の申請書及び同条第2項第2号から第4号までに掲げる書類 様式第百三
第72条の2(第72条の6において準用する場合を含む。)の申請書及び同条第2号から第4号までに掲げる添付書類 様式第百三の二
第72条の7の届出書 様式第百三の三
第72条の8の業務規程 様式第百三の四
第72条の9の届出書 様式第百三の五
法第37条の3第1項の申請書、第74条第2項第2号、第3号、第5号及び第8号に掲げる書類(図面を除く。)、同項第11号に掲げる貸借対照表及び損益計算書並びに同項第12号に掲げる書類 様式第百四
第74条第2項第4号、第76条第5号又は第77条第6号に掲げる工事費概算書 様式第百五
第74条第2項第6号、第76条第7号、第81条第6号若しくは第7号、第82条第4号及び第83条第4号に掲げる収支見積書 様式第百六
第76条の供給地点等変更許可申請書並びに同条第1号、第3号、第4号、第6号及び第8号に掲げる添付書類(図面を除く。) 様式第百七
第77条の特定ガス工作物変更届出書並びに同条第1号及び第2号に掲げる添付書類(図面を除く。) 様式第百八
第81条の事業譲渡譲受認可申請書、同条第1号、第4号及び第5号に掲げる添付書類、第74条第2項第11号に掲げる貸借対照表及び損益計算書並びに第81条第9号に掲げる添付書類 様式第百九
第83条の事業休止(廃止)許可申請書並びに同条第1号及び第2号に掲げる添付書類 様式第百十
第87条の特別供給条件認可申請書並びに同条第1号及び第2号に掲げる添付書類 様式第百十の二
第97条第2項の大口供給届出書並びに同項第1号及び第3号に掲げる添付書類 様式第百十一
第98条の大口供給許可申請書並びに同条第1号及び第3号に掲げる添付書類 様式第百十二
削除 様式第百十三 削除
第102条のガス供給届出書 様式第百十四
第105条の準用事業開始(廃止)届出書 様式第百十五
第111条第1項の表第1号に掲げる報告書 様式第百十六
第111条第1項の表第3号に掲げる報告書 様式第百十七
削除 様式第百十八 削除
削除 様式第百十九 削除
第111条第1項の表第6号に掲げる報告書 様式第百二十
第111条第1項の表第7号に掲げる報告書 様式第百二十一
第111条第1項の表第8号に掲げる報告書 様式第百二十二
第111条第1項の表第9号に掲げる報告書 様式第百二十三
削除 様式第百二十四 削除
第111条第1項の表第11号に掲げる報告書 様式第百二十五
第111条第1項の表第12号に掲げる報告書(図面を除く。) 様式第百二十六
第111条第1項の表第13号に掲げる報告書 様式第百二十七
第111条第1項の表第14号に掲げる報告書 様式第百二十八
第111条第1項の表第15号に掲げる報告書 様式第百二十九
第111条第1項の表第16号に掲げる報告書 様式第百三十
第111条第1項の表第17号に掲げる報告書 様式第百二十二
第111条第1項の表第18号に掲げる報告書 様式第百二十三
第111条第1項の表第19号に掲げる報告書 様式第百三十一
第111条第1項の表第20号に掲げる報告書 様式第百二十九
第111条第1項の表第22号に掲げる報告書 様式第百二十一
第111条第1項の表第23号に掲げる設備設置(変更)報告書 様式第百三十二
第112条第3項の報告書 様式第百三十三
第113条の3第1項又は第4項のガス工作物一部使用承認申請書 様式第百三十四
第113条の3第2項の定期自主検査時期変更承認申請書及び理由を記載した書類 様式第百三十五
第113条の3第3項のガス主任技術者特例選任承認申請書及び添付書類 様式第百三十六
第117条の2の申請書 様式第百四十

 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第七十三のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
 法第51条の理由を記載した文書
 第59条の届出書
 第60条の届出書
 第61条の申請書及び試験事務規程
 第63条の申請書
 第64条の申請書
 法第36条の7第2項の事業報告書及び収支決算書
 第65条の申請書
 第67条第1項の届出書
 第109条第2項の申請書

(フレキシブルディスクの構造)
第113条の5  前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
 日本工業規格X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
 日本工業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

(フレキシブルディスクの記録方式)
第113条の6  第113条の4の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
 トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二に、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五に規定する方式
 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式
 文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式
 第113条の4の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第113条の7  第113条の4のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一又はX六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
 提出者の氏名又は名称
 提出年月日

(証票)
第114条  法第47条第4項に規定する証票は、様式第百三十七によるものとする。
 法第47条第8項に規定する証票は、様式第百三十七の二によるものとする。

(公聴会)
第115条  経済産業大臣又は経済産業局長は、法第48条の規定により公聴会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、件名、公聴会の期日及び場所並びに事案の要旨を告示しなければならない。
 公聴会は、経済産業大臣もしくは経済産業局長またはその指名する職員が議長として主宰する。
 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、その期日の十四日前までに、意見の概要を記載した文書によりその旨を経済産業大臣(経済産業局長が開こうとする公聴会に係る場合は、その公聴会を開こうとする経済産業局長)に届け出なければならない。
 経済産業大臣または経済産業局長は、前項の規定による届出をした者のうちから、公聴会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
 経済産業大臣または経済産業局長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に公聴会に出席を求めることができる。
 公聴会においては、第4項の規定による指定を受けた者または前項の規定により公聴会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
 第4項の規定による指定を受けた者または第5項の規定により公聴会に出席を求められた者は、病気その他の事故により公聴会に出席することができないときは、意見を記載した書類を議長に提出することができる。
 公聴会に出席して意見を述べる者が事案の範囲をこえて発言するとき、または公聴会に出席している者が公聴会の秩序を乱し、もしくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、または退場を命ずることができる。
 議長は、公聴会の期日または場所を変更したときは、その期日および場所を第4項の規定による指定を受けた者および第5項の規定により公聴会に出席を求められた者に通知しなければならない。

(聴聞)
第116条  行政手続法(平成五年法律第88号)第15条第1項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。
 前条第4項の規定は、聴聞に準用する。この場合において、「前項の規定による届出」とあるのは、「行政手続法第17条第1項の許可の申請」と読み替えるものとする。

(意見の聴取)
第117条  法第50条第1項の意見の聴取は、経済産業大臣若しくは経済産業局長又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
 利害関係人(参加人を除く。)又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣(経済産業局長が開こうとする意見聴取会に係る場合は、その意見聴取会を開こうとする経済産業局長)に届け出なければならない。
 意見聴取会においては、異議申立人若しくは審査請求人、参加人、第7項において準用する第115条第4項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び第7項において準用する同条第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
 意見聴取会においては、議長は、最初に異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人に異議申立て又は審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
 意見聴取会において異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人が出席しないときは、議長は、異議申立書又は審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。
 異議申立人若しくは審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
 第115条第4項、第5項、第8項及び第9項並びに前条第1項の規定は、意見聴取会に準用する。

(適合性検査の申請)
第117条の2  法第51条の2第1項の規定による申請をしようとする者は、同様式を様式第百四十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

(通商産業大臣に対する都道府県知事の報告)
第118条  都道府県知事は、法第46条第1項の規定により報告の徴収を行つたときは、令第12条第2項の規定により、遅滞なく、その旨を当該報告の徴収に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。

第119条  都道府県知事は、その職員に、法第47条第1項の規定により立入検査をさせたときは、令第12条第2項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第百三十九による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長(次項及び次条において単に「経済産業局長」という。)を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
 都道府県知事は、その職員に、法第47条第1項の規定により立入検査をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第百三十九の二による報告書を、経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第120条  都道府県知事は、法第47条の2第1項の規定によりガス用品を提出すべきことを命じたときは、令第12条第2項の規定により、遅滞なく、その旨を経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。

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第5章 雑則(第106条―第120条)/ガス事業法施行規則