ガス事業会計規則

第1条 　一般ガス事業者の事業年度は、一年とし、その始期は一月一日とする。ただし、一般ガス事業者が地方公共団体であるときは、この限りでない。

第2条 　一般ガス事業者の勘定科目の分類は、次条以下に定めるもの（第15条の2を除く。）のほか、別表第一によらなければならない。

２　簡易ガス事業者の勘定科目の分類は、次条から第5条まで、第6条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第15条の2及び第16条に定めるもののほか、別表第二によらなければならない。ただし、消費税法（昭和六十三年法律第108号）第9条第1項及び地方税法（昭和二十五年法律第226号）第72条の78第1項の規定により、消費税及び地方消費税を納める義務が免除される者については、第16条の規定は適用しない。

３　一般ガス事業者の貸借対照表、損益計算書、その他の財務計算に関する諸表の様式は、別表第三によらなければならない。この場合において、財務計算に関する諸表のうち、附属明細書として記載し、又は記録すべきものは、次の各号に掲げるものとする。

一　固定資産等明細表

二　子会社出資等明細表

三　有価証券明細表

四　社債明細表

五　借入金明細表

六　子会社債権・債務明細表

七　引当金明細表

八　資本金等明細表

九　営業費明細表

十　その他重要事項明細表

第3条 　有形固定資産の帳簿原価は、取得価額とする。

２　前項の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な費用の額によらなければならない。

第4条 　供給約款又は供給約款以外のガスの供給に係る契約（供給区域外において行うものを除く。）の定めるところにより、導管その他の設備の工事に関する費用としてガス事業者以外の者が提供した金銭又は資材（以下「工事負担金」という。）を充当して有形固定資産を建設した場合は、その資産の取得価額は、前条第2項の規定にかかわらず、取得に要した有効かつ適正な費用の額から工事負担金の額を控除した額とする。

２　前項の規定は、有形固定資産の取得に要する費用として国、地方公共団体又はその資産の施設によつて便益を受ける者が提供した補助金等を充当して有形固定資産を取得した場合に準用する。

第5条 　有形固定資産の建設による取得に要した費用は、建設仮勘定をもつて整理し、左に掲げる時期に、遅滞なく、精算して該当有形固定資産勘定に振り替えなければならない。ただし、その時期に遅滞なく精算することができないときは、概算額をもつて振り替えることができる。この場合には、精算が完了したときに補正しなければならない。

一　建設工事完了前に使用を開始した資産（使用を開始した範囲に限る。）については、その使用を開始したとき。

二　その他の資産については、その建設工事が完了したとき。

２　建設が短期間であり、かつ、建設に関する整理が容易な資産については、前項の規定にかかわらず、直接、有形固定資産勘定をもつて整理することができる。

第6条 　有形固定資産を除却したときは、その資産の帳簿原価及び減価償却累計額をそれぞれの該当勘定から減額しなければならない。

２　前項の場合において、その資産の帳簿原価から減価償却累計額を控除した価額（以下「帳簿価額」という。）とその資産の全部又は一部が貯蔵品勘定その他の勘定へ振り替えられた場合におけるその振替価額との差額は、固定資産除却費勘定をもつて整理しなければならない。この場合において、振替価額は、帳簿価額によるものとし、その帳簿価額が時価を著しく超えるときは、時価による。

３　前2項の規定は、有形固定資産を廃棄した場合に準用する。

第7条 　土地、建物、構築物、機械装置その他の有形固定資産であつて、製造、天然ガス採取、供給および業務のうち、いずれか二以上の用途に共用されるものの価額は、適正な基準によつてそれぞれの用途の勘定に整理しなければならない。ただし、それぞれの用途の勘定に整理することが著しく困難であり、または整理した後の額が少額であるときは、主たる用途の勘定に整理することができる。

第8条 　製品、原料および貯蔵品（以下「たな卸資産」という。）の受払は、継続記録法によつて整理しなければならない。

第9条 　たな卸資産の庫入価額は、取得価額とする。ただし、除却し、または廃棄した有形固定資産のうち、貯蔵品勘定に振り替えられたものの庫入価額は、第6条第2項の規定による振替価額とする。

２　前項の取得価額は、取得に要したすべての費用の額とする。ただし、たな卸資産の購入に要した引取費を除く附随費用については、そのたな卸資産の価値を増加するために要したことが明らかであり、かつ、その額が多額であるものを除き、取得価額に含めないことができる。

３　第1項の取得価額が確定しないときは、適正な見積額をもつて庫入価額とする。この場合において、その額が確定したときは、遅滞なく、調整しなければならない。

第10条 　たな卸資産の払出価額は、移動平均法、総平均法、先入先出法、後入先出法または個別法によつて算出した価額とする。

第11条 　供給約款の定めるところにより、一般ガス事業者以外の者の要求に応じて行う導管その他の設備の工事であつて、その工事が完了した場合にその者に資産が売り渡される契約に基づき行われるもの及びその者の所有する資産に対するものに要した費用は、受注工事勘定をもつて整理し、当該工事が完了したときは、その精算額及びその工事の代金として受領する額を受注工事費用勘定及び受注工事収益勘定にそれぞれ振り替えなければならない。

第12条 　一般ガス事業以外の事業に属する資産、負債、収益または費用であつて、別表第一および別表第三に定のないものについては、その内容を明示する科目を設けて整理しなければならない。

第13条 　一般ガス事業と一般ガス事業以外の事業とのいずれに属するか明らかでない資産、負債、収益または費用については、一般ガス事業に属させて整理しなければならない。

第14条 　一般ガス事業と一般ガス事業以外の事業とに関連する費用は、適正な基準によりそれぞれの事業に属させて整理しなければならない。ただし、その基準によつて整理することが著しく困難な場合は、その全額を一般ガス事業に属させて整理することができる。

第15条 　大口供給を行う一般ガス事業者は、別表第四の様式により部門別収支計算書を作成しなければならない。

２　大口供給を行う一般ガス事業者は、当該一般ガス事業者が行うすべての事業に係る収益及び費用について、別表第四に掲げる基準及びその他の適正な基準であつて、あらかじめ経済産業大臣（供給区域が一の経済産業局又は中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の管轄区域内のみにある者（当該供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）については、その供給区域を管轄する経済産業局長又は中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長。第17条において同じ。）に届け出たもの（以下「部門別収支配賦基準」という。）により、同表様式の表の部門の欄に掲げるそれぞれの部門に配賦しなければならない。

３　大口供給を行う一般ガス事業者は、部門別収支計算書が部門別収支配賦基準に基づいて適正に作成されていることについての職業的に資格のある会計監査人による証明書を得なければならない。ただし、当該事業者が地方公共団体である場合は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第195条第1項の監査委員による証明書に代えることができる。

第15条の2 　特定ガス大口供給を行う簡易ガス事業者は、別表第五の様式により部門別収支計算書を作成しなければならない。

２　特定ガス大口供給を行う簡易ガス事業者は、当該簡易ガス事業者が行う供給地点群に係る収益及び費用について、別表第五に掲げる基準及びその他適正な基準であつて、あらかじめその供給地点群を管轄する経済産業局長に届け出たものにより、同表様式の表の部門の欄に掲げるそれぞれの部門に配賦しなければならない。

第16条 　消費税法の規定による消費税及び地方税法の規定による地方消費税に相当する金額については、仮払消費税勘定又は仮受消費税勘定をもつて整理するものとする。

第17条 　一般ガス事業者は、次の表の上欄に掲げる場合には、経済産業大臣の承認を受けて、同表の下欄に掲げる規定によらないことができる。

一般ガス事業者たる法人の設立その他特別の事由によって第1条の規定により難い場合	第1条
他の法令の適用を受けるためその他の理由によって第2条第1項及び第3項の規定により難い場合	第2条第1項及び第3項

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　資産再評価法（昭和二十五年法律第110号）の規定による再評価を行つた有形固定資産または再評価を行う有形固定資産については、その再評価額を第3条第1項の取得価額とみなす。

　この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日以後に開始する事業年度から適用する。
　　　附　則　（昭和三八年一二月二八日通商産業省令第164号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年一月一日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、改正後の別表第二の規定は、決算期が昭和三十八年十二月三十一日以降である事業年度から適用する。
　　　附　則　（昭和四〇年六月三〇日通商産業省令第81号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年七月一日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、改正後の別表第二の規定は、決算期が昭和四十年六月三十日以降である事業年度から適用する。
　　　附　則　（昭和四五年一〇月九日通商産業省令第99号）

　この省令は、昭和四十五年十月十二日から施行する。ただし、改正後の別表第二の規定は、この省令の施行後新たに始まる事業年度から適用する。
　　　附　則　（昭和四七年五月二三日通商産業省令第61号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年五月一七日通商産業省令第46号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現に存する一般ガス事業者が、昭和四十九年十月一日以後最初に到来する決算期に関して行う会計の整理については、この省令施行後も、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年一月一日以降に開始する事業年度から適用する。ただし、改正後の第2条第3項の規定は、決算期が昭和五十七年十二月三十一日以降である事業年度から適用する。

２　この省令の施行の日前に終了する最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第74号。以下「改正法」という。）による改正前の商法（明治三十二年法律第48号）第287条ノ二に規定する引当金で、改正法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取崩したものを除き、この省令の施行の日を含む事業年度に係る貸借対照表においては、資本の部中Ⅲ剰余金の区分にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。

３　この省令の施行の日を含む事業年度に係る損益計算書における前項の引当金の取崩しに係る表示については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定、第14条の次に一条を加える改正規定及び別表第一の改正規定中消費税に係る部分は、平成元年四月一日から施行する。

２　改正後のガス事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に終了した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一二月二一日通商産業省令第91号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成七年二月二七日通商産業省令第4号）

　この省令は、平成七年三月一日から施行する。ただし、改正後の第15条の規定は、この省令の施行の日以後最初に開始する事業年度から適用する。
　　　附　則　（平成九年四月四日通商産業省令第66号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日通商産業省令第30号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一一月一九日通商産業省令第101号）

１　この省令は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。ただし、この省令の施行の日以後に終了する事業年度における改正前の別表第一及び別表第三の副産物の会計の整理については、なお従前の例による。

２　改正後のガス事業会計規則の規定中法人税等調整額に係る部分を使用し会計の整理をする初年度については、改正後のガス事業会計規則の規定にかかわらず、「前期繰越利益（前期繰越損失）」の次に「過年度税効果調整額」「税効果会計適用に伴う（何）積立金取崩額」の科目を設けて整理しなければならない。

　この省令は、公布の日から施行し、平成十二年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月三一日通商産業省令第283号）

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二八日経済産業省令第97号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表第四の規定は、ガス事業法第17条第1項の規定による認可を受け、又は同条第4項の規定による届出をした供給約款によるガスの料金の変更（平成十三年一月二十二日以後にガスの料金の原価を変更する場合に限る。）の日以後開始する事業年度に係る部門別収支計算書について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、当該変更の日前に開始する事業年度に係る部門別収支計算書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

３　前項の規定にかかわらず、改正後の別表第四２(1)③の規定は、ガス事業法第17条第1項の規定による認可を受け、又は同条第4項の規定による届出をした供給約款によるガスの料金の変更（平成十六年一月一日以後にガスの料金の原価を変更する場合に限る。）の日以後開始する事業年度に係る部門別収支計算書（平成十三年一月二十二日において供給販売費及び一般管理費を併せて整理している事業者が作成するものに限る。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、当該変更の日前に開始する事業年度に係る部門別収支計算書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

１　この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

２　第6条、第11条及び第22条の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一一月一二日経済産業省令第111号）

　この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日以後開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。ただし、改正後のガス事業会計規則の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日以前に発行し又は発行を決議した転換社債及び新株引受権付社債に係るガス事業会計規則の規定の適用については、なお従前の例による。
　　　附　則　（平成一五年七月二八日経済産業省令第87号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行日以後に終了する事業年度に係る会計の整理について適用する。ただし、改正後の別表第三の様式第五の備考１、様式第九の備考１及び様式第十三の備考８の規定は、平成十六年三月三十一日以前に終了する事業年度については、適用しない。

別表第１　（第２条及び第１２条関係）
勘定科目表
資産
Ｉ　固定資産
（１）　有形固定資産

款	項	備考
製造設備		原料の処理及び貯蔵設備、ガス発生設備及びガスの処理及び貯蔵設備並びに工場管理設備（休止設備に属するものを除く。）
	土地
	建物	附属設備を含む。
	構築物
	機械装置	ガス発生装置、ガス精製装置、ガスホルダー等（附属装置を含む。）
	船舶
	車両運搬具
	工具器具備品
	減価償却累計額（貸方）
天然ガス採取設備		可燃性天然ガスの採取および貯蔵設備（一般ガス事業以外の事業に使用することが明らかなものを除く。）ならびに工場管理設備（休止設備に属するものを除く。）
	土地
	建物	附属設備を含む。
	構築物
	機械装置	掘さく装置、坑井、ガスホルダー等（附属装置を含む。）
	車両運搬具
	工具器具備品
	減価償却累計額（貸方）
供給設備		製造設備または天然ガス採取設備に属するガスホルダーの出口からガスの使用者に取り付けたガスせんまでの設備（休止設備に属するものを除く。）
	土地
	建物	附属設備を含む。
	構築物
	機械装置	ガスホルダー、圧送装置、基整圧器等（附属装置を含む。）
	導管	本支管（整圧器を含む。）、供給管及び内管
	ガスメーター
	船舶
	車両運搬具
	工具器具備品
	減価償却累計額（貸方）
業務設備		業務統括管理部門の設備であつて、製造設備、天然ガス採取設備および供給設備以外のもの（休止設備に属するものを除く。）
	土地
	建物	附属設備を含む。
	構築物
	機械装置	附属装置を含む。
	船舶
	車両運搬具
	工具器具備品貸付器具を含む。
	減価償却累計額
	（貸方）
休止設備		事業の用に供していない遊休有形固定資産
	土地
	建物	附属設備を含む。
	構築物
	機械装置	附属装置を含む。
	その他
	減価償却累計額（貸方）
建設仮勘定		設備の建設のために支出したことが明らかな手附金および前払金を含む。

（２）　無形固定資産

款	項	備考
営業権		有償取得したもの
特許権		有償取得または有償創設したもの
借地権		同上（地上権を含む。）
鉱業権		有償取得または有償創設したもの
その他無形固定資産		同上（ソフトウェアを含む。）

（３）　投資その他の資産

款	項	備考
投資有価証券		１　市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的以外の目的で保有するもの並びに市場価格のない株式及び債券（決算期後１年以内に償還期限が到来する債券、関係会社投資及び減債基金に整理されるものを除く。）２　関係会社とは、次の各号の一に該当する会社をいう。以下同じ。（２）　一般ガス事業者の親会社（商法（明治３２年法律第４８号）第２１１条ノ２第１項の親会社及び同条第３項により親会社となる会社をいう。以下同じ。）及び子会社（同条第１項の子会社及び同条第３項の規定により子会社となる会社をいう。以下同じ。）（２）　前号に掲げる会社以外の会社で、一般ガス事業者（当該事業者が子会社を有する場合には当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等（以下「関連会社」という。）（３）　第１号に掲げる会社以外の会社で、一般ガス事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等
関係会社投資	関係会社投資有価証券	関係会社の株式及び債券（市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの、決算期後１年以内に償還期限が到来する債券並びに親会社株式を除く。）
関係会社投資	関係会社その他投資	関係会社に対する出資金及びその他投資
長期貸付金		契約期間が１年を超えるもの（関係会社、株主、役員又は従業員に対するものを除く。）
社内長期貸付金		株主、役員又は従業員に対する契約期間が１年を超えるもの
関係会社長期貸付金		関係会社に対する契約期間が１年を超えるもの
出資金		関係会社に対するものを除く。
減債基金		地方公共団体に限る。
長期前払費用		１年を超えた後にその全額が費用になるべきものの前払額
繰延税金資産		税効果会計の適用により資産として計上される金額のうち、流動資産に整理されるものを除く。
その他投資		契約期間が１年を超える債権で他の投資科目に属さないもの及び売掛金、受取手形その他営業取引によつて生じた金銭債権のうち破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの
貸倒引当金（貸方）

ＩＩ　流動資産

款	項	備考
現金及び預金		契約期間が１年を超えるもの及び減債基金に整理されるものを除く。
受取手形		通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形及び関係会社受取手形を除く。）上の債権
関係会社受取手形
売掛金		製品売上代金及び営業雑収益の未収額
	ガス売掛金	関係会社ガス売掛金を除く。
	受注工事売掛金
	器具売掛金	関係会社に対する卸売に係るものを除く。
	その他売掛金	同上
関係会社売掛金
	関係会社ガス売掛金	ガス事業法第２２条第１項の規定に基づいて供給するガス販売代金の未収額
	関係会社その他売掛金
未収入金		売掛金及び関係会社売掛金に整理されるものを除く。
	未収工事負担金
	未収収益	動産又は不動産の賃貸料、受取利息等の未収額（関係会社に対するものを除く。）
	未収還付消費税	地方消費税に係るものを含む。
	その他未収入金	関係会社に対するものを除く。
有価証券		市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの並びに決算期後１年以内に償還期限の到来する債券
製品
製品	ガス
原料
	原料油
	原料ガス	液化石油ガスを含む。
貯蔵品
	材料	製造精製材料、導管材料、建設材料、消耗品等
	ガスメーター
	販売器具	ガス用器具（受託品を除く。）
前払金		製品、原料及び貯蔵品の購入代金の前払額（関係会社に対するものを除く。）
前払費用		１年以内にその全額が費用になるべきものの前払額（関係会社に対するものを除く。）
関係会社短期債権		関係会社に対する未収入金（未収工事負担金を除く。）、前払金、前払費用及びその他流動資産（受注工事勘定を除く。）
繰延税金資産		税効果会計の適用により資産として計上される金額のうち、流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連するもの。特定の資産又は負債に関連しないもので１年以内に取り崩されるものと認められるものについても、同様とする。
その他流動資産		１年以内に現金化される資産及び契約期間が１年以内の債権で他の流動資産科目に属さないもの
	社内短期貸付金	株主、役員又は従業員に対するもの
	社内立替金	同上
	短期貸付金	金融手形を含む。
	立替金
	保証金
	不渡手形	不渡小切手を含む。
	保管有価証券	ガス料金等の支払保証として受けとつたもの
	受注工事勘定
	仮払消費税	地方消費税に係るものを含む。
	雑流動資産	他の流動資産科目に属さないもの
貸倒引当金（貸方）

ＩＩＩ　繰延資産

款	項	備考
創立費		商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）第３５条の規定によるもの
開業費		１　商法施行規則第３６条の規定によるもの
開業費		２　地方公共団体にあつては、事業許可後営業開始までに支出した開業準備のための費用
新株発行費		商法施行規則第３８条の規定によるもの
社債発行費		商法施行規則第３９条の規定によるもの
企業債発行費		企業債の発行のために直接支出した費用
社債発行差金		商法施行規則第４０条の規定によるもの
企業債発行差金		企業債発行割引料
開発費		新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出した費用
建設利息		商法施行規則第４１条の規定によるもの
臨時損失		災害による設備、製品、原料及び貯蔵品の多額の損失額（地方公共団体に限る。）

負債
Ｉ　固定負債

款	項	備考
社債		期限が１年を超えるもの。
企業債		同上
長期借入金		期限が１年を超えるもの（金融手形を含む。）ただし、関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。
関係会社長期債務		関係会社からの長期借入金及びその他固定負債
他会計からの繰入		地方公共団体の一般会計又は他の特別会計からの繰入金
繰延税金負債		税効果会計の適用により負債として計上される金額のうち、流動負債に整理されるものを除く。
退職給付引当金
（何）引当金
その他固定負債		株主、役員又は従業員からの期限が１年を超える借入金及び期限が１年を超える債務で他の固定負債科目に属さないもの

ＩＩ　流動負債

款	項	備考
１年以内に期限到来の固定負債		契約期間が１年を超える負債のうち、１年以内に期限が到来するもの及び既に到来したもの（関係会社に対するものを除く。）
	社債
	企業債
	長期借入金
	その他固定負債
支払手形		通常の取引に基いて発生した手形（金融手形及び関係会社支払手形を除く。）上の債務
買掛金		製品、原料及び貯蔵品の購入代金の未払額（関係会社に対するものを除く。）
短期借入金		契約期間が１年以内のもの（金融手形を含む。）ただし、関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。
未払金		未払建設工事代金、未払配当金、未払消費税（地方消費税に係るものを含む。）その他買掛金又は未払費用に属さないもの（関係会社に対するものを除く。）
未払費用		租税課金、利息、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額（関係会社に対するものを除く。）
未払法人税等		法人税並びに都道府県民税、市町村民税及び事業税の未払額
繰延税金負債		税効果会計の適用により負債として計上される金額のうち、流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連するもの。特定の資産又は負債に関連しないもので１年以内に取り崩されると認められるものについても、同様とする。
前受金
	前受工事負担金
	前受受注工事代金
	前受器具販売代金
	前受収益	地代、家賃等の前受額（関係会社からのものを除く。）
	その他前受金
預り金
	預り納付金	諸税、厚生年金保険料等の預り金
	預り保証金	ガス料金支払保証金等の営業上の預り保証金
	その他預り金	関係会社、株主、役員または従業員からのものを除く。
関係会社短期債務
	１年以内に期限到来の関係会社固定負債	関係会社に対する契約期間が１年を超える負債のうち、１年以内に期限が到来するもの及び既に到来したもの
	その他関係会社短期債務	関係会社に対する支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、前受収益、預り金及びその他流動負債
（何）引当金その他流動負債		契約期間が１年以内の債務で他の流動負債科目に属さないもの
	社内短期借入金	株主、役員または従業員からのもの
	社内預り金	同上
	仮受消費税税	地方消費税に係るものを含む。
	預り有価証券
	雑流動負債	他の流動負債科目に属さないもの

ＩＩＩ　引当金

款	項	備考
ガス熱量変更引当金（何）引当金		固定負債及び流動負債に属さないもの

資本
Ⅰ　資本金（出資金）

款	項	備考
資本金		法人たる組合に限る。
出資金		法人たる組合に限る。

ＩＩ　資本剰余金

款	項	備考
資本準備金その他資本剰余金	資本金及び資本準備金減少額自己株式処分差益	商法第２８８条ノ２第１項の規定によるもの

ＩＩＩ　利益剰余金

款	項	備考
利益準備金		商法第２８８条、第２８８条ノ２第２項、第４項及び第５項、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第１項及び第５項並びに他の法令の規定により積み立てるもの
（何）積立金
当期未処分利益（当期未処理損失（借方））
	前期繰越利益（前期繰越損失（借方））
	（何）積立金取崩し	任意積立金の目的に従う取崩額
	利益準備金取崩し	商法第２８９条第２項の規定によるもの
	自己株式処分差損（借方）
	自己株式消却額（借方）
	中間配当額（借方）	商法第２９３条ノ５第１項の規定によるもの
	利益準備金積立額（借方）	商法第２８８条の規定による中間配当に伴う積立額
	当期純利益（当期純損失（借方））

ＩＶ　新株式払込金又は新株式申込証拠金

款	項	備考
新株式払込金新株式申込証拠金

Ｖ　土地再評価差額金

款	項	備考
土地再評価差額金		土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号）第７条第２項に規定する再評価差額金

ＶＩ　株式等評価差額金

款	項	備考
その他有価証券評価差額金		時価を付すものとした投資有価証券の評価差額金のうち、当期利益又は当期損失として計上したもの以外のもの

ＶＩＩ　自己株式払込金又は自己株式申込証拠金

款	項	備考
自己株式払込金自己株式申込証拠金

ＶＩＩＩ　自己株式

款	項	備考
自己株式（借方）		商法の規定により買い受けたもの

費用

款	項	備考
製造費		ガスの製造に直接又は間接に要した費用
	原料費	液化天然ガス、液化石油ガス、購入ガス、揮発油等
	加熱燃料費	ガス発生のために直接要した加熱用燃料
	補助材料費	蒸気発生用の石炭、自家発電用の重油、ガス精製用のソーダ灰、酸化鉄粉等
	給料	従業員に対する給与
	雑給	従業員以外の直接雇用労務者に対する給与
	賞与手当	従業員に対する賞与及び臨時の手当
	法定福利費
	厚生福利費	従業員の医務、衛生、保険、慰安、娯楽、運動、修養その他の厚生福利（他の項科目に属するものを除く。）
	退職手当	従業員に対する退職手当及びこれに準ずるもの並びに退職給付引当金に計上した額
	修繕費	有形固定資産、たな卸資産、消耗工具器具備品等の維持修繕のための材料費および支払修繕料
	電力料	支払電力料
	水道料	支払水道料
	使用ガス費	加熱燃料費及び補助材料費に計上したものを除く。
	消耗品費	潤滑油、ボロ等の作業用消耗品、文房具等の事務用消耗品および消耗工具器具備品
	運賃	支払運送料
	旅費	交通費
	通信費
	保険料	有形固定資産、たな卸資産等の損害保険料
	賃借料
	委託作業費	外部の者に設備の運転または保守を委託した場合の費用（他の項科目に属するものを除く。）
	租税課金	固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税（法人税並びに都道府県民税及び市町村民税の法人税割を除く。）及び道路占用料、水面とう堤使用料等の公課
	試験研究費	試験研究のための材料費、外部委託試験研究費
	教育費
	たな卸減耗費	原料および貯蔵品の保管または運搬中に生じた破損、品質低下、陳腐化等による数量損および評価損
	固定資産除却費	有形固定資産の除却損または廃棄損ならびに除却または廃棄に要した材料費および支払工事代
	雑費	会議費、諸会費、交際費等他の費用に属さないもの
	減価償却費	製造設備の減価償却費および製造費に配賦した無形固定資産の減価償却費
採取費		１　可燃性天然ガスの採取に直接または間接に要した費用２　項科目は、製造費の項科目に準じて設けること。
売上原価
売上原価	ガス売上原価
供給販売費		１　ガスの供給販売に直接又は間接に要した費用（営業所、派出所等の営業機関に発生した費用を含む。）２　供給販売費に掲げる項科目のうち、製造費の項科目と同一名称のものの備考は、特に記載したものの外、製造費の同一項科目の備考に準ずる。
	給料
	雑給
	賞与手当
	法定福利費
	厚生福利費
	退職手当
	修繕費
	電力料
	水道料
	使用ガス費
	消耗品費
	運賃
	旅費交通費
	通信費
	保険料
	賃借料
	委託作業費	委託集金手数料および委託検針手数料を含む。
	租税課金
	試験研究費
	教育費
	需要開発費	ガスの新規需要開発及び使用合理化のための周知宣伝等の需要家サービス費（他の項科目に属するものを除く。）並びに繰延資産に計上した開発費の償却額
	たな卸減耗費	製品および貯蔵品のたな卸減耗費
	固定資産除却費
	貸倒償却	ガスの供給販売において発生した債権の貸倒額及び貸倒引当金を計上した額（異常なものを除く。）
	雑費
	減価償却費
一般管理費		１　業務統括管理のために直接または間接に要した営業費用であつて、製造費、採取費および供給販売費以外のもの２　一般管理費に掲げる項科目のうち、製造費の項科目と同一名称のものの備考は、特に記載したものの外、製造費の同一項科目の備考に準ずる。
	役員給与	役員の報酬及び手当（退職金を除く。）
	給料
	雑給
	賞与手当
	法定福利費
	厚生福利費
	退職手当	役員に対する退職手当及びこれに準ずるもの並びに役員退職に係る引当金に計上した額を含む。
	修繕費
	電力料
	水道料
	使用ガス費
	消耗品費
	運賃
	旅費交通費
	通信費
	保険料
	賃借料
	委託作業費	給与計算、貯蔵品の在庫管理等の計算業務及び配当金支払等の事務を外部に委託した場合の手数料を含む。
	租税課金	事業税（収入金額を課税標準とするものに限る。）を含む。
	試験研究費
	教育費
	たな卸減耗費	貯蔵品のたな卸減耗費
	固定資産除却費
	雑費
	減価償却費
営業雑費用		製品の販売に附随して生じた営業上の雑費用
	受注工事費用
	器具販売費用
営業外費用		金融上の費用および有価証券評価損、不用品売却損その他通常の取引以外の取引によつて発生した費用または損失
	支払利息	手形割引料および支払手形割引料負担額を含む。
	社債利息	社債の支払利息（転換社債に対するものを含む。）
	企業債利息	企業債の支払利息
	社債発行差金償却	繰延資産に計上した社債発行差金の償却額
	企業債発行差金償却	繰延資産に計上した企業債発行差金の償却額
	新株発行費償却	株式の発行に直接要した費用および繰延資産に計上した新株発行費の償却額
	社債発行費償却	社債の発行に直接要した費用および繰延資産に計上した社債発行費の償却額
	企業債発行費償却	企業債の発行に直接要した費用および繰延資産に計上した企業債発行費の償却額
	創立費償却	繰延資産に計上した創立費の償却額
	開業費償却	繰延資産に計上した開業費の償却額
	建設利息償却	繰延資産に計上した建設利息の償却額
	雑支出	他の営業外費用科目に属さないもの（前期損益修正損、固定資産売却損及びその他特別損失の少額のものを含めることができる。）
特別損失
	前期損益修正損
	固定資産売却損
	ガス熱量変更引当金引当
	その他特別損失
法人税等
	法人税
	法人税割	都道府県民税及び市町村民税の法人税割
	事業税	利益に関連する金額を課税標準とするものに限る。
法人税等調整額		税効果会計の適用により計上される当該事業年度に係る法人税並びに都道府県民税、市町村民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準とするものに限る。）の調整額

収益

款	項	備考
製品売上
製品売上	ガス売上
営業雑収益		製品の販売に附随して生じた営業上の雑収益
	受注工事収益
	器具販売収益	ガスを使用する場合に用いられる設備（附属設備を含む。）のリース、設置、運転又は保守並びにガス漏れ警報器の販売又はリースに係るものを含む。
	その他営業雑収益	ガスメーター賃貸料、ガスメーター検査料等
営業外収益		金融上の収益及び有価証券売却益、不用品売却益、たな卸差益その他通常の取引以外の取引によつて発生した収益
	受取利息	受取割引料を含む。
	有価証券利息
	受取配当金	株式の配当金
	雑収入	他の営業外収益科目に属さないもの（前期損益修正益、固定資産売却益及びその他特別利益の少額のものを含めることができる。）
特別利益
	前期損益修正益
	固定資産売却益
	ガス熱量変更引当金取崩し
	その他特別利益

注
　１　勘定科目を分類する場合において、この表に示す科目に計上すべき金額がないことが明らかであるときは、当該科目の設定を省略することができる。
　２　この表に示す科目の外、会計整理に必要な範囲において内部整理のための科目を設けることができる。
　３　証券取引法（昭和２３年法律第２５号）の規定により、貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類の提出を要しない会社（以下「証取法適用外会社」という。）、地方公共団体及び法人たる組合にあつては、「投資その他の資産」の科目のうち、投資有価証券、長期貸付金、社内長期貸付金、出資金及びその他投資の款科目を一括して「投資」の款科目を設けて整理することができる。
　４　証取法適用外会社、地方公共団体及び法人たる組合にあつては、「供給販売および一般管理費」の款科目を設け、供給販売費と一般管理費とを併せて整理することができる。
　５　厚生福利、修繕、動力、運輸、需要開発、試験研究又は教育に要した費用を費用勘定の項科目別に区分することが適当でない場合は、これらの費用は、この表の項科目の備考にかかわらず、それぞれ、厚生福利費、修繕費、電力料、運賃、需要開発費、試験研究費及び教育費に計上することができる。
　６　特定ガス発生設備に係る費用または収益であつて供給地点群ごとに整理することが困難なものは、一括して整理することができる。
　７　減価償却費は、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に基づく減価償却を行なう場合は、その額を区分すること。
　８　ガス熱量変更引当金引当並びにガス熱量変更引当金取崩しについては、熱量変更計画ごとにその額を区分すること。
別表第２　（第２条関係）
勘定科目表
　有形固定資産

款	項	備考
簡易ガス事業設備	土地	特定ガス発生設備、同設備からガスの使用者に取り付けたガスせんまでの設備、ガスの製造及び供給の用に供される建物等
	建物
	構築物
	機械装置	特定ガス発生設備等（附属装置を含む。）
	導管	本支管、供給管（整圧器を含む。）及び内管
	ガスメーター
	車両運搬具
	工具器具備品
	建設仮勘定

　費用

款	項	備考
簡易ガス事業費		ガスの製造及び販売に直接又は間接に要した費用
	原料費	液化石油ガス、圧縮天然ガスの購入費
	加熱燃料費	ガス発生のために直接要した加熱燃料費
	労務費	従業員に対する給料、臨時の手当及び退職手当並びに退職給付引当金に計上した額、健康保険料等の社会保険料、厚生福利費等
	修繕費	有形固定資産、消耗工具器具備品等の維持修繕のための材料費及び支払修繕料
	委託作業費	外部の者に設備の保守、検針、集金等を委託した場合の費用（他の項科目に属するものを除く。）
	租税課金	事業税、固定資産税、自動車税、印紙税等の租税（所得税及び法人税並びに都道府県民税及び市町村民税を除く。）及び道路占用料
	雑費	消耗品費、通信費、保険料等他の費用に属さないもの
	減価償却費
その他費用		製品の販売に附随して生じた営業上の雑費用、金融上の費用及び不要品売却損その他通常の取引以外の取引によって発生した費用又は損失
	受注工事費用
	器具販売費用
	支払利息
	雑支出	他の費用科目に属さないもの

　収益

款	項	備考
簡易ガス事業収益	ガス売上
その他収益		製品の販売に附随して生じた営業上の雑収益、金融上の収益及び不要品売却益その他通常の取引以外の取引によって発生した収益
	受注工事収益
	器具販売収益
	受取利息
	雑収入	他の収益科目に属さないもの

注
　１　供給地点群ごとに整理することが困難なものについては、一括して整理することができる。
　２　負担金収益がある場合には、別途その額を区分して記載し、又は記録すること。
別表第３　（第２条及び第１２条関係）

　　財務諸表様式
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１１
様式第１２
様式第１３
様式第１４
別表第４　（第１５条関係）

　　部門別収支配賦基準
１　ガス事業に係る収益及び費用のうち、大口需要部門又は小口需要部門の収益及び費用として特定できるものは、それぞれの部門に直接配賦すること。
２　ガス事業に係る収益及び費用のうち、大口需要部門及び小口需要部門の双方に係る収益及び費用については、原則として次の方法によつて配賦を行うこと。
　　　（１）　事業税を除く営業費及び営業外費用並びに受取利息及び受取配当金その他の資金運用に係る収益以外の営業外収益については、①から⑤までの方法によつて（２）に掲げる収益及び費用の各項目に配賦すること。
　　　　①　事業税を除く営業費及び営業外費用並びに資金運用に係る収益以外の営業外収益のうち、（２）に掲げる収益及び費用の各項目に特定できるものは直接配賦すること。
②　事業税を除く営業費のうち、（２）に掲げる収益及び費用の各項目に特定できないものであつて、以下に掲げるものは、次の基準によつて配賦すること。
　　　　　　製造費
　　　　　　　原材料費　（（２）に掲げる収益及び費用の各項目に特定が可能）
労務費　人員比又は作業量比
修繕費　帳簿原価比
電力料　電力使用量比
水道料　水道使用量比
消耗品費　人員比
固定資産除却費　固定資産価額比
減価償却費　固定資産価額比
その他製造費　人員比
　　　　　　供給販売費
　　　　　　　労務費　人員比又は作業量比
修繕費　帳簿原価比
消耗品費　人員比
固定資産除却費　固定資産価額比
租税課金（事業税を除く）
　　　　　　　　固定資産税　導管延長比及び固定資産価額比
道路占用料　導管延長比
その他　人員比又は固定資産価額比
　　　　　　　減価償却費　固定資産価額比
その他供給販売費　人員比
　　　　③　事業税を除く営業費のうち、一般管理費については、①及び②の配賦をした後の（２）に掲げる収益及び費用の各項目の金額比によつて配賦すること。
④　営業外費用及び資金運用に係る収益以外の営業外収益のうち、（２）に掲げる収益及び費用の各項目に特定できないものであつて、以下に掲げるものは、次の基準によつて配賦すること。
　　　　　　導管関連費用　導管延長比
導管関連収益　導管延長比
資金調達に係る費用　固定資産価額比
　　　　⑤　営業外費用及び資金運用に係る収益以外の営業外収益のうち、その他の営業外収益及び費用については、①から④までの配賦をした後の（２）に掲げる収益及び費用の各項目の金額比によつて配賦すること。
　　　（２）　（１）①から⑤までの配賦をした収益及び費用、事業税資金運用に係る営業外収益、特別損益、法人税等並びに法人税等調整額については、次の基準によつて大口需要部門及び小口需要部門に配賦すること。
　　　　　　収益及び費用
　　　　　　　従量費用　年間ガス販売量比
製造固定費
　　　　　　　　ＬＮＧ受入　年間ガス販売量比
ＬＮＧ貯蔵　ピーク期ガス販売量比
ＬＮＧ気化　最大流量比
その他　ピーク月（又はピーク日）ガス販売量比
　　　　　　　供給需要費
　　　　　　　　高圧　最大流量比
中圧　最大流量比
低圧　最大流量比
　　　　　　　需要家費用
　　　　　　　　供給管・メーター　最大流量比
業務用関連費用　対象需要家延調定件数比
需要家共通　延調定件数比
　　　　　　事業税　ガス売上高比
資金運用に係る営業外収益　売上高比
特別損益　発生の主たる要因
法人税等　利益比
法人税等調整額　利益比
様式
別表第５　（第１５条の２関係）

　　簡易ガス事業に係る部門別収支配賦基準
１　簡易ガス事業に係る収益及び費用のうち、特定ガス大口需要部門又は小口需要部門の収益及び費用として特定できるものは、それぞれの部門に直接配賦すること。
２　簡易ガス事業に係る収益及び費用のうち、特定ガス大口需要部門及び小口需要部門の双方に係る収益及び費用については、次の①及び②の方法によつて配賦を行うこと。
　　　①　収益及び費用の各項目に特定できないものであつて、以下に掲げるものについては、次の基準によつて配賦すること。
　　　　　　収益及び費用
　　　　　　　原料費　年間ガス販売量比
加熱燃料費　年間ガス販売量比
労務費　延調定地点数比
修繕費　年間ガス販売量比
委託作業費　延調定地点数比
租税課金　年間ガス販売量比
雑費　延調定地点数比
減価償却費
　　　　　　　　導管に係るもの　延メーター通過量比
それ以外のもの　ピーク月販売量比
　　　　　　　収益　（特定が可能）
（ガス売上高）
　　　①　別表第２注１の規定により２以上の供給地点群に係る費用及び収益を一括整理する場合において配賦する場合は、その旨を記載し、又は記録すること。
様式
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