第3節　指定保安検査機関（第81条の11の10四―第81条の11の2十五）/火薬類取締法施行規則

第81条の11の10四 　法第45条の38第1項の規定により、指定保安検査機関の指定は、次の各号に掲げる区分に従い行うものとする。

２ 　法第45条の38第1項の規定により、指定保安検査機関の指定は、前項各号に掲げる特定施設又は火薬庫の所在する地域を定めて行うものとする。この場合において、経済産業大臣（令第16条第2項第2号の規定により都道府県知事が指定保安検査機関に関する権限に属する事務を行う場合には都道府県知事、令第17条第2項第2号の規定により経済産業局長が指定保安検査機関に関する権限を行う場合には経済産業局長。以下第81条の11の2十五までにおいて同じ。）は、特定施設又は火薬庫の保安検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

第81条の11の10五 　法第45条の38第1項の規定により、指定保安検査機関の指定を受けようとする者は、様式第四十一の指定保安検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の11の10六 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の25第1号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。

第81条の11の10七 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の25第2号の経済産業省令で定める条件のうち統括保安検査員（自ら機械器具その他の設備を操作し保安検査を行う者（以下「保安検査員」という。）その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者であつて、指定保安検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にある者をいう。以下同じ。）に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

２ 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の25第2号の経済産業省令で定める条件のうち保安検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

第81条の11の10八 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の25第2号の経済産業省令で定める数は、統括保安検査員にあつては指定保安検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。この場合において、統括保安検査員一名で保安検査を実施することができる第81条の11の10四第1項各号に掲げる特定施設又は火薬庫を有する事業所の箇所数は、次の各号に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる数とする。

２ 　前項に規定するほか、指定保安検査機関（指定保安検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括保安検査員に二以上の第81条の11の10四第1項各号に掲げる区分に係る特定施設又は火薬庫の統括保安検査員を兼務させることができる。この場合において、当該指定保安検査機関の統括保安検査員の数は、兼務させないときの統括保安検査員の数を下回つてはならない。

第81条の11の10九 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の25第3号の経済産業省令で定める構成員は、第81条の11の7各号に掲げるものとする。

第81条の11の2十 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の25第4号の経済産業省令で定める基準は、第81条の11の8の規定を準用する。この場合において、同条第2号及び第3号中「完成検査」とあるのは、「保安検査」と読み替えるものとする。

第81条の11の2十一 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の26第1項の規定により、指定保安検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第81条の11の10四から前条までの規定を準用する。

第81条の11の2十二 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の28の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定保安検査機関は、様式第四十二の指定保安検査機関変更届を経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の11の2十三 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の29第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第四十三の指定保安検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の29第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第四十四の指定保安検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の11の2十四 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の29第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第81条の11の2十五 　法第45条の38第2項において準用する法第45条の30の規定により、保安検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定保安検査機関は、様式第四十五の指定保安検査機関業務休廃止届を経済産業大臣に提出しなければならない。