第2節　指定完成検査機関（第81条の11の2―第81条の11の10三）/火薬類取締法施行規則

第81条の11の2 　法第31条の3に規定する経済産業大臣が指定する者は次の者とする。

名称	主たる事務所の所在地
社団法人全国火薬類保安協会	東京都千代田区九段北一丁目十二番四号

第81条の11の2の二 　法第45条の23の規定により、指定完成検査機関の指定は、次の各号に掲げる区分に従い行うものとする。

２ 　法第45条の23の規定により、指定完成検査機関の指定は、前項各号に掲げる製造施設又は火薬庫の所在する地域を定めて行うものとする。この場合において、経済産業大臣（令第16条第2項第1号の規定により都道府県知事が指定完成検査機関に関する権限に属する事務を行う場合には都道府県知事、令第17条第2項第1号の規定により経済産業局長が指定完成検査機関に関する権限を行う場合には経済産業局長。以下第81条の11の10三までにおいて同じ。）は、製造施設又は火薬庫の完成検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

第81条の11の3 　法第45条の23の規定により、指定完成検査機関の指定を受けようとする者は、様式第三十六の指定完成検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の11の4 　法第45条の25第1号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。

第81条の11の5 　法第45条の25第2号の経済産業省令で定める条件のうち統括完成検査員（自ら機械器具その他の設備を操作し完成検査を行う者（以下「完成検査員」という。）その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者であつて、指定完成検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にある者をいう。以下同じ。）に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

２ 　法第45条の25第2号の経済産業省令で定める条件のうち完成検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。

第81条の11の6 　法第45条の25第2号の経済産業省令で定める数は、統括完成検査員にあつては指定完成検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。この場合において、統括完成検査員一名で完成検査を実施することができる第81条の11の2第1項各号に掲げる製造施設又は火薬庫を有する事業所の箇所数は、次に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる数とする。

２ 　前項に規定するほか、指定完成検査機関（指定完成検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括完成検査員に二以上の第81条の11の2第1項各号に掲げる区分に係る製造施設又は火薬庫の統括完成検査員を兼務させることができる。この場合において、当該指定完成検査機関の統括完成検査員の数は、兼務させないときの統括完成検査員の数を下回つてはならない。

第81条の11の7 　法第45条の25第3号の経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

第81条の11の8 　法第45条の25第4号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

第81条の11の9 　法第45条の26第1項の規定により、指定完成検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第81条の11の2から前条までの規定を準用する。

第81条の11の10 　法第45条の28の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定完成検査機関は、様式第三十七の指定完成検査機関変更届を経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の11の10一 　法第45条の29第1項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定完成検査機関は、様式第三十八の指定完成検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　法第45条の29第1項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定完成検査機関は、様式第三十九の指定完成検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の11の10二 　法第45条の29第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第81条の11の10三 　法第45条の30の規定により、完成検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定完成検査機関は、様式第四十の指定完成検査機関業務休廃止届を経済産業大臣に提出しなければならない。