第1節　指定試験機関（第81条の2―第81条の11）/火薬類取締法施行規則

第81条の2 　法第45条の4の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第81条の3 　法第45条の7第1項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次の事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

２ 　前項の規定は、法第45条の7第2項の規定による指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。この場合において、前項第1号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。

第81条の4 　指定試験機関は、法第45条の8第1項の規定により試験事務規程の設定の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第45条の8第1項の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の5 　法第45条の8第3項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第81条の6 　指定試験機関は、法第45条の9第1項の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の7 　指定試験機関は、法第45条の11の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の8 　法第45条の13第2項の経済産業省令で定める要件は、次の各号の一に該当する者であることとする。

第81条の9 　指定試験機関は、法第45条の13第3項の規定により試験委員の選任又は変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第81条の10 　指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、受験者数及び合計者数を記載した試験結果報告書を、経済産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の試験結果報告書には、合計者の氏名、生年月日及び試験課目ごとの成績を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

第81条の11 　指定試験機関は、経済産業大臣若しくは委任都道府県知事が法第45条の17第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が法第45条の9第1項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は法第45条の16第1項若しくは第2項の規定により指定試験機関の指定を取り消された場合には、次の事項を行わなければならない。