第10章の2　保安教育（第67条の2―第67条の7）/火薬類取締法施行規則

第67条の2 　法第29条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）の規定により保安教育計画の認可を受けようとする製造業者、販売業者又は消費者は、その製造若しくは販売の業又は消費について、法第3条、第5条又は第25条第1項の許可を受けた経済産業局長又は都道府県知事に認可の申請をしなければならない。

第67条の3 　法第29条第1項の規定により製造業者、販売業者または消費者が認可を受けるべき保安教育計画は、保安教育の内容、方法および時期について定めるものとする。

第67条の4 　製造業者は、保安教育を受ける従業者の区分に従い、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。

２ 　取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。

３ 　保安教育は、製造保安責任者その他火薬類の製造又はこれに附随する取扱いに係る保安について十分な知識及び経験を有する者に行わせなければならない。

４ 　第1項に掲げる保安教育は、従業者が保安意識を高め、必要な知識を修得することができるように適当な期間をおいて反覆して行わなければならない。

５ 　第2項に掲げる保安教育は、取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者が保安に関する知識の水準を維持向上することができるように、教育効果を十分にあげられるような適当な時間を確保して行うとともに、適当な期間をおいて反復して行わなければならない。

６ 　未熟練従業者については、第4項の規定によるほか、その者が当該製造作業又はこれに附随する取扱いに従事する前に保安教育を施さなければならない。

第67条の5 　販売業者は、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。

２ 　取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。

３ 　次の各号に掲げる保安教育は、当該各号に掲げる者に行わせなければならない。

４ 　第1項に掲げる保安教育は、従業者が保安意識を高め、必要な知識を修得することができるように適当な期間をおいて反復して行わなければならない。

５ 　第2項に掲げる保安教育は、取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者が保安に関する知識の水準を維持向上することができるように、教育効果を十分にあげられるような適当な時間を確保して行うとともに、適当な期間をおいて反復して行わなければならない。

６ 　未熟練従業者については、第4項の規定によるほか、その者が当該火薬類の販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱いに従事する前に保安教育を施さなければならない。

第67条の6 　法第29条第4項の規定により保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者は、保安教育を受ける従業者の区分に従い、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。

２ 　取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。

３ 　保安教育の方法及び時期については、前条第3項から第6項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項及び第6項中「販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱い」とあるのは「消費又はこれに附随する取扱い」と読み替えるものとする。

第67条の7 　法第29条第4項の規定により都道府県知事が保安教育計画を定めるべき者として指定することができる消費者は、法第30条第2項の消費者に該当する者とする。

２ 　都道府県知事が消費者を保安教育計画を定めるべき者として指定するときは、指定の有効期間および法第29条第5項において準用する同条第1項の認可を受けるべき期限を附してしなければならない。

３ 　都道府県知事は、保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者が第1項または法第29条第4項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、指定を取り消さなければならない。

４ 　保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者は、第1項または法第29条第4項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、当該指定の取消しを申請することができる。