第2節　完成検査及び保安検査に係る認定（第45条の3の2―第45条の3の10一）/火薬類取締法

第45条の3の2 　第15条第2項第2号の認定は、経済産業省令で定めるところにより、第3条の製造所又は第12条第1項の火薬庫ごとに、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者であつて、変更工事（経済産業省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）に係る完成検査を自ら行おうとする者の申請により行う。

２ 　前項の申請は、自ら完成検査を行う変更工事を明らかにして行わなければならない。

第45条の3の3 　経済産業大臣は、前条第1項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

２ 　前条第1項の規定により申請した者は、変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。

第45条の3の4 　第35条第1項第2号の認定は、経済産業省令で定めるところにより、第3条の製造所又は第12条第1項の火薬庫ごとに、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者であつて、特定施設（経済産業省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）又は火薬庫に係る保安検査を自ら行おうとする者の申請により行う。

２ 　前項の申請は、自ら保安検査を行う特定施設又は火薬庫を明らかにして行わなければならない。

第45条の3の5 　経済産業大臣は、前条第1項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

２ 　前条第1項の規定により申請した者は、特定施設又は火薬庫に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。

第45条の3の6 　次の各号のいずれかに該当する者は、第15条第2項第2号及び第35条第1項第2号の認定を受けることができない。

２ 　製造業者から火薬類の製造のための施設の全部若しくは一部の引渡しを受け第3条の許可を受けた者又は第12条の2第2項の火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継した者については、その製造業者が当該施設について第15条第1項の完成検査を受け、第7条第1号の技術上の基準に適合していると認められた日又はその火薬庫の設置の許可を受けた者が当該火薬庫について第15条第1項の完成検査を受け、第12条第3項の技術上の基準に適合していると認められた日から二年を経過したときは、前項第1号又は第2号の規定は、適用しない。

第45条の3の7 　第15条第2項第2号及び第35条第1項第2号の認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 　第45条の3の2及び第45条の3の3の規定は、第15条第2項第2号の認定の更新に準用する。

３ 　第45条の3の4及び第45条の3の5の規定は、第35条第1項第2号の認定の更新に準用する。

第45条の3の8 　認定完成検査実施者は、完成検査のための組織又は完成検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　認定保安検査実施者は、保安検査のための組織又は保安検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第45条の3の9 　認定完成検査実施者は、その認定を受けた変更工事に係る完成検査を行うときは、完成検査規程に従い、かつ、第45条の3の3第1項第3号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなければならない。

２ 　認定完成検査実施者は、経済産業省令で定める事項を記載した検査記録を作成し、これを保存し、経済産業大臣からその検査記録の提出を求められたときは、速やかにそれを提出しなければならない。

３ 　前2項の規定は、認定保安検査実施者に準用する。この場合において、第1項中「変更工事に係る完成検査」とあるのは「特定施設又は火薬庫に係る保安検査」と、「完成検査規程」とあるのは「保安検査規程」と、「第45条の3の3第1項第3号」とあるのは「第45条の3の5第1項第3号」と読み替えるものとする。

第45条の3の10 　認定完成検査実施者は、第15条第4項の経済産業省令で定める方法により、認定を受けた変更工事に係る完成検査を行い、製造施設又は火薬庫が第7条第1号又は第12条第3項の技術上の基準に適合していることを確認したときは、経済産業大臣又は都道府県知事に経済産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。

２ 　認定保安検査実施者は、第35条第4項の経済産業省令で定める方法により、認定を受けた特定施設又は火薬庫に係る保安検査を行い、当該特定施設又は当該火薬庫が第7条第1号又は第12条第3項の技術上の基準に適合し、並びに第35条第2項の保安の確保のための組織及び方法に係る事項として経済産業省令で定めるものを実施していることを確認したときは、経済産業大臣又は都道府県知事に経済産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。

第45条の3の10一 　経済産業大臣は、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第2項第2号又は第35条第1項第2号の認定を取り消すことができる。

２ 　第44条の規定により第3条又は第5条の許可が取り消されたときは、許可を取り消された第3条の製造所又は第5条の販売所に係る火薬庫に係る第15条第2項第2号及び第35条第1項第2号の認定は、その効力を失う。