核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令

第1条 　この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条 　国土交通大臣は、法第61条の27の規定により、機構に、同法第59条の2第2項（第66条第2項において準用する場合を含む。）の確認（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。）に限る。）であって、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の承認容器（法第59条の2第3項に規定する主務大臣の承認を受けた容器をいう。以下同じ。）による運搬（国土交通大臣があらかじめ承認した積載方法によるものに限る。）に係るもの（以下「運搬方法確認」という。）を行わせるものとする。

２ 　国土交通大臣は、第7条第1項の場合を除いて、前項の規定により機構に行わせるものとした運搬方法確認の業務については、これを行わない。

第3条 　運搬方法確認について、法第66条の3の主務省令で定める資格を有する者（以下「運搬方法確認員」という。）は、機構の職員であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、機構の理事長が選任した者とする。

第4条 　機構は、法第66条の2第1項前段の規定により運搬方法確認に係る事務規程の届出をしようとするときは、その旨を記載した届出書に当該事務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第5条 　機構は、法第66条の2第1項後段の規定により運搬方法確認に係る事務規程の変更の届出をしようとするときは、変更しようとする事項、変更しようとする年月日及び変更の理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条 　運搬方法確認について、法第66条の2第3項の主務省令で定める事務規程で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。

第7条 　国土交通大臣は、法第68条の2の規定により機構に対し、運搬方法確認の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は機構が天災その他の事由により運搬方法確認の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該運搬方法確認の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２ 　前項の場合において、機構は、次に掲げる事項を実施しなければならない。

第8条 　機構は、運搬方法確認を行ったときは、当該運搬方法確認の対象となった運搬の開始前に、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

２ 　機構は、運搬方法確認員を選任したときは、選任した運搬方法確認員の氏名及び資格を、解任したときは、解任した運搬方法確認員の氏名及び解任の理由を、それぞれ記載した報告書を遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。

３ 　前2項に規定するもののほか、国土交通大臣は、法の施行に必要な限度において、機構から運搬方法確認の業務に関し報告を求めることができる。

１ 　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。