第3章　核燃料物質、核原料物質及び国際規制物資の使用等に関する規制（第14条―第21条の2の3）/核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

第14条 　法第52条第1項の許可は、核燃料物質を使用しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

２ 　前項の許可を受けようとする者は、核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書その他文部科学省令で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第15条 　法第52条第1項第5号の政令で定める種類及び数量の核燃料物質は、次の表の上欄に掲げる種類及び当該種類についてそれぞれ同表の下欄に掲げる数量の核燃料物質とする。

一　ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物	ウランの量三百グラム以下
二　ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率に達しないウラン及びその化合物	ウランの量三百グラム以下
三　前2号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの	ウランの量三百グラム以下
四　トリウム及びその化合物	トリウムの量九百グラム以下
五　前号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの	トリウムの量九百グラム以下

第16条 　使用者は、法第55条第1項の規定による変更の許可を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第16条の2 　法第55条の2第1項及び第56条の3第1項に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する核燃料物質とする。

第17条 　法第57条第2項（法第66条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、使用施設等（使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設をいう。以下同じ。）において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第17条の2 　法第58条の2第2項（法第61条の2の2第2項から第5項まで及び第66条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄にあつてはこれらの廃棄施設に廃棄する場合（核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものを輸入した製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、再処理事業者又は使用者がこれを廃棄する場合を除く。）及び法第61条の2の2第1項第3号に該当してこれらの海洋投棄をする場合以外の場合と、核原料物質又は核原料物質によつて汚染された物の海洋投棄にあつては同号に該当してこれらの海洋投棄をする場合以外の場合とする。

第17条の3 　法第59条の2第1項（法第66条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。

第17条の4 　法第59条の2第2項（法第66条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬する場合とする。

一　法第59条の2第1項の規定により保安のための措置が必要な場合	イ　放射線障害防止のための措置が特に必要な核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物であつて、主務省令（国土交通大臣の確認を要する場合にあつては、国土交通省令。ロにおいて同じ。）で定めるもの ロ　臨界防止のための措置が特に必要な核燃料物質であつて、主務省令で定めるもの
二　法第59条の2第1項の規定により保安及び特定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合	イ　照射されていない次に掲げる物質 　（１）　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が二キログラム以上のもの 　（２）　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が五キログラム以上のもの 　（３）　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの ロ　照射されたイに掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの

第17条の5 　法第59条の2第5項（法第66条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬する場合とする。

一　法第59条の2第1項の規定により保安のための措置が必要な場合	イ　放射線障害防止のための措置が特に必要な核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物であつて、内閣府令で定めるもの ロ　臨界防止のための措置が特に必要な核燃料物質であつて、内閣府令で定めるもの
二　法第59条の2第1項の規定により保安及び特定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合	防護対象特定核燃料物質

第17条の5の2 　運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該運搬証明書（第3号の場合にあつては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納するようにしなければならない。

第17条の5の3 　運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。）は、次に掲げる措置をとるものとする。

２ 　前項に規定するもののほか、運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係公安委員会は、一の関係公安委員会を通じて、法第59条の2第9項（法第66条第2項において準用する場合を含む。）の届出、法第59条の2第10項（法第66条第2項において準用する場合を含む。）の申請及び前条の規定による返納の受理を行うことができるものとする。この場合において、他の関係公安委員会は、当該一の関係公安委員会を通じて、運搬証明書の書換え又は再交付を行うものとする。

第17条の6 　法第59条の3第1項（法第66条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次のいずれかに該当する特定核燃料物質が運搬される場合とする。

第17条の7 　法第60条第2項（法第66条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。

第18条 　法第61条の2第1項及び第3項の届出は、工場又は事業所ごとにしなければならない。

第19条 　法第61条の2第1項第3号に規定する政令で定める限度は、放射能濃度については、七十四ベクレル毎グラム（固体状の核原料物質にあつては、三百七十ベクレル毎グラム）とし、ウラン又はトリウムの数量については、ウランの量に三を乗じて得られる数量若しくはトリウムの量又はこれらを合計した数量で九百グラムとする。

第20条 　核原料物質使用者は、法第61条の2第3項の規定による変更の届出をしようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、次の事項を記載した書類を文部科学大臣に提出しなければならない。

第21条 　法第61条の3第1項の許可は、国際規制物資を使用しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

第21条の2 　法第61条の9の2第1項の届出は、国際特定活動を行う工場又は事業所ごとにしなければならない。

第21条の2の2 　法第61条の10の規定により文部科学大臣が指定情報処理機関に行わせることができる情報処理業務は、次のとおりとする。

２ 　前項第2号に掲げる解析の方法については、文部科学省令で定める。

第21条の2の3 　法第61条の23の2第3号の政令で定める業務は、次のとおりとする。