第2章　原子炉の設置、運転等に関する規制（第6条―第13条）/核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

第6条 　法第23条第1項の許可は、原子炉を設置しようとする工場又は事業所（原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶）ごとに受けなければならない。

２ 　前項の許可を受けようとする者は、原子炉の設置に必要な資金の調達計画書その他主務省令で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第6条の2 　法第23条第1項第4号に規定する政令で定める原子炉は、当分の間、発電の用に供する原子炉又は船舶に設置する原子炉として昭和五十四年一月三日までに原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第86号）による改正前の法第23条第1項の許可を受けたもの又は原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第62号）による改正前の動力炉・核燃料開発事業団法（昭和四十二年法律第73号）第25条第1項に規定する動力炉開発業務に関する基本計画においてその設置が予定されていたものの型式と同型式の原子炉（以下この条において「特定型原子炉」という。）のうち、発電の用に供する原子炉であつて次に掲げるものに該当するものとする。

２ 　法第23条第1項第5号に規定する政令で定める原子炉は、当分の間、特定型原子炉のうち、船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉（減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であつて蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。）とする。

３ 　特定型原子炉以外の原子炉（発電の用に供し、又は船舶に設置するものに限る。）については、その設置に関しその具体的な内容が明らかになつたときにおいて、当該原子炉が法第23条第1項各号に掲げる原子炉のいずれに該当するかについて、文部科学大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、速やかに検討を加えるものとする。

第7条 　法第23条の2第1項の許可は、本邦の水域に立ち入らせようとする船舶ごとに受けなければならない。

２ 　前項の許可を受けようとする者は、原子炉施設に関しその安全性を説明する書類その他国土交通省令で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第8条 　原子炉設置者（法第39条第5項の規定により原子炉設置者とみなされる者を含む。以下同じ。）は、法第26条第1項の規定による変更の許可を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第9条 　外国原子力船運航者は、法第26条の2第1項の規定による変更の許可を受けようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第10条 　法第29条第1項に規定する原子炉施設のうち政令で定めるものは、原子炉本体、核燃料物質の取扱施設、貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、廃棄施設、放射線管理施設、原子炉格納施設及び非常用電源設備その他の原子炉の附属施設で主務省令で定めるものとする。

第11条 　法第30条に規定する政令で定める原子炉は、臨界実験装置（炉心構造を容易に変更することができる原子炉であつて、核燃料物質の臨界量等当該原子炉の核特性を測定する用に専ら供するものをいう。別表第一において同じ。）とする。

第11条の2 　法第35条第2項に規定する政令で定める場合は、原子炉施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第12条 　法第39条第1項の規定により原子炉又は原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。）の譲受けの許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２ 　法第39条第2項の規定により原子力船の譲受けの許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶の名称及び前項各号（第5号を除く。）に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３ 　法第39条第2項の許可を受けて原子力船を譲り受けた者が法第26条第1項の規定による変更の許可を受けなければならない事項は、第1項第3号、第4号、第6号又は第8号に掲げる事項とし、法第26条第2項の規定による変更の届出をしなければならない事項は、第1項第1号又は第7号に掲げる事項とする。

第13条 　第5条の規定は、法第41条第1項第2号の規定による認定について準用する。この場合において、第5条第2号中「核燃料物質の取扱い」とあるのは「原子炉の構造」と、同条第3号中「核燃料物質の取扱い」とあるのは「原子炉の運転」と読み替えるものとする。