第3章　特定物質の製造等の規制（第4条―第23条）/化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律

第4条 　特定物質の製造（抽出を含む。以下この章、第31条第1項、第34条第1項、第43条第1号及び第44条第2号において同じ。）をしようとする者は、事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２ 　前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第5条 　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の許可を受けることができない。

第6条 　経済産業大臣は、第4条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第7条 　第4条第1項の許可を受けた者（以下「許可製造者」という。）は、同条第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、同号に掲げる事項の変更であって、経済産業省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。

２ 　許可製造者は、第4条第2項第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３ 　許可製造者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

４ 　前条の規定は、第1項の許可に準用する。

第8条 　許可製造者は、特定物質の製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　前項の規定による届出があったときは、第4条第1項の許可は、その効力を失う。

第9条 　経済産業大臣は、許可製造者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその製造の停止を命ずることができる。

２ 　経済産業大臣は、許可製造者が二年以上引き続き特定物質の製造をしないときは、その許可を取り消すことができる。

第10条 　特定物質の使用をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２ 　前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、第1項の許可をしたときは、その許可に係る特定物質及びその数量を記載した使用許可証を交付しなければならない。

４ 　使用許可証の再交付及び返納その他使用許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。

第11条 　経済産業大臣は、前条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

２ 　第5条の規定は、前条第1項の許可に準用する。この場合において、第5条第2号中「第9条第1項」とあるのは、「第12条」と読み替えるものとする。

第12条 　経済産業大臣は、第10条第1項の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）が次の各号の一に該当する場合において、その許可に係る特定物質の使用を終えていないときは、その許可を取り消すことができる。

第13条 　特定物質を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第52条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

第14条 　許可製造者は、許可使用者に譲り渡すためにその使用の許可に係る特定物質（その使用の許可に係る数量の範囲内のものに限る。以下同じ。）の製造をする場合（自らが許可使用者である場合において、その使用の許可に係る特定物質の製造をする場合を含む。）でなければ、特定物質の製造をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

２ 　前条の輸入の承認は、許可使用者に譲り渡すために、又は許可使用者自らが、その使用の許可に係る特定物質を輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。

３ 　許可使用者に譲り渡すために特定物質の製造又は輸入をしようとする者は、その使用の許可に係る特定物質を使用許可証によって確認するものとする。

第15条 　何人も、次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

２ 　許可製造者又は承認輸入者は、その製造又は輸入に係る特定物質を許可使用者に譲り渡した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第16条 　何人も、法令に基づく場合又は次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を所持してはならない。

２ 　前項各号に掲げる者は、その所持する特定物質を、かぎをかけた堅固な設備内に保管しなければならない。

第17条 　許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は次条第1項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者は、特定物質を運搬しようとする場合（他に委託して運搬する場合を含み、船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。

２ 　都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る運搬において特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他国家公安委員会規則で定める事項について、必要な指示をすることができる。

３ 　都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。

４ 　特定物質を運搬する者は、運搬証明書を携帯し、かつ、当該運搬証明書に記載された内容に従って運搬しなければならない。

５ 　運搬証明書の書換え、再交付及び不要となった場合における返納並びに運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合における第1項の届出、第2項の指示並びに運搬証明書の交付、書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。

第18条 　次の各号の一に該当する場合において、当該各号に掲げる者が特定物質を所持しているときは、その者は、遅滞なく、その特定物質（第3号に該当する場合にあっては、同号に規定する数量を超える部分に限る。）を廃棄しなければならない。

２ 　前項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者（以下「廃棄義務者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、廃棄すべき特定物質及びその数量並びにその廃棄の方法を経済産業大臣に届け出なければならない。

３ 　経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る廃棄の方法が適当でないと認めるときは、その変更をすべきこと（廃棄を他の者に委託することを含む。）を命ずることができる。

第19条 　第4条第1項又は第10条第1項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２ 　前項の条件は、化学兵器禁止条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第20条 　許可製造者又は許可使用者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可製造者又は許可使用者の地位を承継する。

２ 　前項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第21条 　許可製造者は、その製造に係る特定物質に関し、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年において製造をした数量、前年における最大保有量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　許可使用者は、その許可に係る特定物質の使用をした場合には、経済産業省令で定めるところにより、使用をした数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第22条 　許可製造者は、日誌を備え、その製造に係る特定物質に関し次に掲げる事項を記録しなければならない。

２ 　前項の日誌は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第23条 　許可製造者、承認輸入者、許可使用者若しくは廃棄義務者又はこれらの者から運搬若しくは廃棄を委託された者は、その所持する特定物質が盗取され、又は所在不明となったときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。