第5章　雑則（第29条―第41条）/化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

第29条 　主務大臣は、第一種特定化学物質以外の化学物質について第2条第2項各号の一に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入又は使用の制限に関し必要な勧告をすることができる。

２ 　主務大臣は、第二種特定化学物質以外の化学物質について第2条第3項の要件に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入の制限又は使用方法の改善に関し必要な勧告をすることができる。

第30条 　主務大臣は、指定化学物質又は第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するため特に必要があると認めるときは、当該指定化学物質又は第二種特定化学物質の製造の事業を営む者、業として当該指定化学物質又は第二種特定化学物質を使用する者その他の業として当該指定化学物質又は第二種特定化学物質を取り扱う者に対し、その取扱いの方法に関し必要な指導及び助言を行うことができる。

第31条 　許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２ 　前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第32条 　経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、許可製造業者若しくは許可輸入者、届出使用者又は第26条第1項の規定による届出をした者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

２ 　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第22条又は第29条に規定する者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第33条 　経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若しくは許可輸入者、届出使用者又は第26条第1項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。

２ 　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第22条に規定する者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。

３ 　前2項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４ 　第1項又は第2項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第34条 　環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとるべきことを、それぞれ当該各号に掲げる大臣に対して要請することができる。

第35条 　第6条第1項、第10条第1項又は第11条第1項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第36条 　経済産業大臣は、第21条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 　第21条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３ 　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第37条 　この法律の規定による処分についての異議申立てに対する決定（却下の決定を除く。）は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

２ 　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３ 　第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第38条 　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第39条 　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

２ 　この法律における主務省令は、次のとおりとする。

第40条 　次の各号に掲げる物である化学物質については第3条、第5条の2第1項、第6条第1項、第7条、第11条第1項、第14条、第15条第1項、第22条、第23条第1項、第24条第1項、第26条第1項、第27条第1項、第28条第1項、第29条及び第30条の規定を、第一種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第13条第1項及び第22条の規定を、第二種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第26条第1項及び第28条第1項の規定を、次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については第14条、第15条第1項、第27条第1項、第28条第1項、第29条及び第30条の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。

第41条 　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第4条第1項若しくは第2項の判定、第24条第1項の指示、同条第2項の判定又は第26条第4項の認定をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴くものとする。