第2章　新規化学物質に関する審査及び規制（第3条―第5条の2）/化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

第3条 　次に掲げる化学物質以外の化学物質（以下「新規化学物質」という。）を製造し、又は輸入しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。ただし、第5条の2第1項の届出をし、同条第2項において準用する次条第1項又は第2項の規定によりその届出に係る新規化学物質が同条第1項第3号に該当するものである旨の通知を受けた者からその通知に係る新規化学物質を輸入しようとするとき、試験研究のため新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするとき、試薬（化学的方法による物質の検出若しくは定量、物質の合成の実験又は物質の物理的特性の測定のために使用される化学物質をいう。以下同じ。）として新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときその他政令で定める場合は、この限りでない。

第4条 　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前条の届出があつたときは、その届出を受理した日から三月以内に、その届出に係る新規化学物質について既に得られているその組成、性状等に関する知見に基づいて、その新規化学物質が次の各号のいずれに該当するかを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。

２ 　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前条の届出に係る新規化学物質が前項第4号に該当すると判定したときは、速やかに、その新規化学物質について実施される試験の試験成績に基づいて、その新規化学物質が同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。

３ 　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前2項の規定により前条の届出に係る新規化学物質が第1項第3号に該当するものである旨の通知をしたときは、遅滞なく、その新規化学物質の名称を公示しなければならない。

４ 　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第1項及び第2項の規定により前条の届出に係る新規化学物質が第2条第3項各号の一に該当する疑いのあるものである旨の通知をしたときは、遅滞なく、当該化学物質につき同条第4項の規定による指定をするものとする。

５ 　第1項及び第2項の判定を行うために必要な試験の項目その他の技術的な事項は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める。

６ 　前項の命令を定めるに当たつては、化学物質の安全性の評価に関する試験の項目の設定についての国際的動向その他化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する動向に十分配慮するよう努めなければならない。

第5条 　第3条の届出をした者は、前条第1項又は第2項の規定によりその届出に係る新規化学物質について同条第3項又は第4項に規定する通知を受けた後でなければ、その新規化学物質を製造し、又は輸入してはならない。ただし、第3条ただし書に規定する場合は、この限りでない。

第5条の2 　外国において本邦に輸出される新規化学物質を製造しようとする者又は新規化学物質を本邦に輸出しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届け出ることができる。

２ 　第4条の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第1項中「三月以内」とあるのは、「四月以内」と読み替えるものとする。