放射線審議会令

第1条 　放射線審議会（以下「審議会」という。）に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

２ 　専門委員は、放射線障害の防止に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

３ 　専門委員は、非常勤とする。

４ 　専門委員は、当該専門の事項に関する調査を終了したときは、解任されるものとする。

第2条 　審議会に、その所掌事務を分掌させるため、その定めるところにより、部会を置く。

２ 　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３ 　部会に部会長を置き、その部会に属する委員のうちから互選された者がこれに当る。

４ 　部会長は、部会の事務を掌理する。

５ 　部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

６ 　審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

第3条 　審議会に幹事を置く。

２ 　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部科学大臣が任命する。

３ 　幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

４ 　幹事は、非常勤とする。

第4条 　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

２ 　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３ 　前2項の規定は、部会の議事について準用する。

第5条 　審議会の庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課において処理する。

第6条 　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　 放射線審議会令（昭和三十二年政令第167号）は、廃止する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。