特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則

第1条 　この省令で使用する用語は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第117号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。

第2条 　法第4条第1項の規定により経済産業大臣が定める最終処分計画は、平成十二年を初年として定めるものとする。

第3条 　原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、法第5条第1項前段の規定による承認を受けようとするときは、様式第一による申請書に実施計画の内容を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　機構は、法第5条第1項後段の規定により実施計画を変更しようとするときは、様式第二による申請書に変更後の実施計画を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更に係る事項が法第5条第2項第3号に掲げる概要調査地区等の選定に関する事項に該当するときは、当該変更に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

第4条 　法第6条第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第5条 　機構は、法第6条第2項の規定により概要調査地区を選定しようとするときは、同条第1項の規定により行った文献調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

２ 　法第6条第2項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第6条 　機構は、前条第1項の報告書（以下この条から第9条までにおいて「報告書」という。）を作成したときは、当該文献調査対象地区の所在地の属する都道府県（以下「関係都道府県」という。）を管轄する知事（以下「関係都道府県知事」という。）及び当該文献調査対象地区の所在地の属する市町村（以下「関係市町村」という。）を管轄する市町村長（以下「関係市町村長」という。）に対し、報告書及びこれを要約した書類（次条及び第8条において「要約書」という。）を送付しなければならない。

第7条 　機構は、報告書を作成したときは、報告書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、関係都道府県内において、報告書及び要約書を公告の日から起算して一月間縦覧に供しなければならない。

２ 　前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

３ 　第1項の規定により報告書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

第8条 　機構は、前条第1項の縦覧期間内に、関係都道府県内において、報告書の記載事項を周知させるための説明会（以下この条において「説明会」という。）を開催しなければならない。

２ 　機構は、説明会を開催するときは、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して、その開催を予定する日時及び場所を定め、これらを説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。

３ 　機構は、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴くことができる。

４ 　機構は、その責めに帰することができない事由であって次に掲げるものにより、第2項の規定による公告をした説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。この場合において、機構は、前条第1項の縦覧期間内に、次項に規定する方法により、報告書の記載事項を周知させるように努めなければならない。

５ 　前項の規定による報告書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

６ 　前条第2項の規定は、第2項及び前項第2号の規定による公告について準用する。

第9条 　報告書の内容について意見を有する者は、第7条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、機構に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

２ 　前項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３ 　前項第3号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

第10条 　機構は、前条第1項の期間を経過した後、関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての機構の見解を記載した書類を送付しなければならない。

第11条 　機構は、第9条第1項の意見が述べられたときはこれに配意して、概要調査地区の選定をしなければならない。

第12条 　機構は、法第7条第2項の規定により精密調査地区を選定しようとするときは、同条第1項の規定により行った概要調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

２ 　第6条から前条までの規定は、前項の報告書について準用する。この場合において、第6条及び第7条中「文献調査対象地区」とあるのは「概要調査地区」と、前条中「概要調査地区」とあるのは「精密調査地区」と読み替えるものとする。

第13条 　機構は、法第8条第2項の規定により最終処分施設建設地を選定しようとするときは、同条第1項の規定により行った精密調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

２ 　第6条から第11条までの規定は、前項の報告書について準用する。この場合において、第6条及び第7条中「文献調査対象地区」とあるのは「精密調査地区」と、第11条中「概要調査地区」とあるのは「最終処分施設建設地」と読み替えるものとする。

第14条 　法第11条第4項の経済産業省令で定める特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、発電用原子炉設置者が使用済燃料の再処理を委託しようとする者又は締結した再処理の委託契約の内容に応じて経済産業大臣が定める区分（以下この条において「再処理区分」という。）ごとに第1号に掲げる量に第2号に掲げる比率及び換算係数を乗じて得られる特定放射性廃棄物の量を合計するものとする。

２ 　前項の換算係数は、経済産業大臣が定める。

第15条 　発電用原子炉設置者は、法第12条第1項の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　発電用原子炉設置者は、法第12条第2項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第16条 　法第13条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第17条 　法第14条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第18条 　法第14条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

２ 　前項に規定するもののほか、第20条第2項の規定に基づき金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことにより拠出金を納付する発電用原子炉設置者にあっては、機構の口座に払い込んだことを証する書類を、申告書に添付しなければならない。

第19条 　法第14条第3項の経済産業省令で定める事項は、第17条第2号に掲げる事項とする。

第20条 　拠出金その他法の規定による徴収金の納付は、納付書（納入告知書の送付を受けた場合には、納入告知書）を添えて、これを行わなければならない。

２ 　拠出金その他法の規定による徴収金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。

３ 　法第14条第3項の規定による通知は、納入告知書の送付によって行わなければならない。

第21条 　機構は、法第14条第5項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る徴収金の納付義務者に通知しなければならない。

第22条 　拠出金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第23条 　機構は、法第15条第3項の規定により国税滞納処分の例による処分の認可を受けようとするときは、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第24条 　法第15条第3項の規定による滞納処分のため財産の差押えをするときは、差押えをする機構の職員は、その行為に関し正当な権限を有する者であることを示す様式第六による証明書を提示しなければならない。

第25条 　法第15条第5項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

第26条 　延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第27条 　発電用原子炉設置者は、徴収金の納付に関する書類をその完結の日から五年間保存しなければならない。

第28条 　前条の規定により保存しなければならない書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条に規定する書類の保存に代えることができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第29条 　法第21条第8項の経済産業省令で定める基準は、当該掘削の方法及び規模が、掘削を行う保護区域における最終処分施設の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこととする。

第30条 　法第23条第2項の証明書は、様式第七によるものとする。

第31条 　指定法人は、法第75条第3項の規定による届出をしようとするときは、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第32条 　法第76条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第33条 　指定法人は、法第76条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第九による申請書に資金管理業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　指定法人は、法第76条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第34条 　指定法人は、法第77条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第十一による申請書に、事業計画書及び収支予算書を添えて経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

２ 　指定法人は、法第77条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十二による申請書を提出しなければならない。

第35条 　指定法人は、法第77条第2項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第36条 　指定法人は、法第78条の許可を受けようとするときは、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第37条 　指定法人は、最終処分積立金に係る経理と一般の経理とを区分し、最終処分積立金を積み立てた機構ごとに、それぞれについて貸借対照表勘定を設けて経理するものとする。

第38条 　指定法人は、法第80条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。

２ 　法第80条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第39条 　第28条の規定は、前条の帳簿の保存について準用する。

第40条 　法第84条第3項において準用する法第23条第2項の証明書は、様式第十四によるものとする。

第1条 　この省令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。ただし、次条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この省令は、法の施行の日（平成十二年十一月一日）から施行する。

第2条 　法附則第4条第2項の規定により法第11条第4項を準用する場合においては、第14条第1項後段中「特定放射性廃棄物の量」とあるのは「特定放射性廃棄物の量から法附則第2条に規定する特定放射性廃棄物の量を控除して得られる量」と、同項第1号及び第2号中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは「運転の開始の日から法の施行の日の属する年の前年十二月三十一日までの間」と読み替えるものとする。