特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則

第1条 　この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において使用する用語の例による。

２ 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条 　この省令の規定によらないで特定廃棄物管理施設を施設することにつき特別の理由がある場合にあっては、経済産業大臣の認可を受けて、この省令の規定によらないで特定廃棄物管理施設を施設することができる。

２ 　前項の認可を受けようとする者は、その理由及び施設方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。

第3条 　特定廃棄物管理施設が火災の影響を受けることにより特定廃棄物管理施設の安全に著しい支障が生じるおそれがある場合は、必要に応じて消火設備及び警報設備（自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警報を発する設備に限る。）を施設しなければならない。

２ 　前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により特定廃棄物管理施設の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものでなければならない。

３ 　非常用電源設備その他の安全上重要な施設であって、火災により損傷を受けるおそれがあるものについては、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じなければならない。

４ 　水素の発生のおそれがある放射性廃棄物を取り扱い、又は管理する設備は、発生した水素が滞留しない構造としなければならない。

５ 　水素の発生のおそれがある放射性廃棄物を取り扱い、又は管理する設備（爆発の危険性がないものを除く。）をその内部に設置するセル及び室は、当該設備から水素が漏えいした場合においてもそれが滞留しない構造とすることその他の爆発を防止するための適切な措置を講じなければならない。

第4条 　特定廃棄物管理施設は、これに作用する地震力による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないように施設しなければならない。

２ 　前項の地震力は、特定廃棄物管理施設の構造及びこれが損壊した場合における災害の程度に応じて、基礎地盤の状況、その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度、地震活動の状況その他の要因を考慮して算定しなければならない。

第5条 　特定廃棄物管理施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、特定廃棄物管理施設の安全を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、当該容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものでなければならない。

２ 　特定廃棄物管理施設に属する容器及び管のうち、特定廃棄物管理施設の安全を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように施設しなければならない。

第6条 　特定廃棄物管理施設は、次に掲げるところにより、放射性廃棄物を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように施設しなければならない。

第7条 　特定廃棄物管理施設を設置する工場又は事業所内の外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要なしゃへい能力を有するしゃへい設備を施設しなければならない。この場合において、当該しゃへい設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置を講じなければならない。

第8条 　特定廃棄物管理施設内の放射性廃棄物により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備を施設しなければならない。

第9条 　特定廃棄物管理施設のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であって、放射性廃棄物により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、放射性廃棄物による汚染を除去しやすいものでなければならない。

第10条 　放射性廃棄物を管理する設備であって、放射性廃棄物の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱によって過熱するおそれがあるものは、冷却のための必要な措置を講じ得るように施設しなければならない。

第11条 　放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）は、次に掲げるところにより施設しなければならない。

第12条 　非常用電源設備その他の安全上重要な施設は、次に掲げるところにより施設しなければならない。

第13条 　放射性廃棄物を搬送する設備（人の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものを除く。）は、次に掲げるところにより施設しなければならない。

第14条 　特定廃棄物管理施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により特定廃棄物管理施設の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第15条第2号の放射性物質の濃度若しくは同条第4号に規定する線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備を施設しなければならない。

２ 　特定廃棄物管理施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により特定廃棄物管理施設の安全を著しく損なうおそれが生じたときに、放射性廃棄物を限定された区域に閉じ込める能力の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備を速やかに作動させる必要がある場合には、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる回路を施設しなければならない。

第15条 　特定廃棄物管理施設を設置する工場又は事業所には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設を施設しなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって替えることができる。

第16条 　特定廃棄物管理施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、特定廃棄物管理施設の安全を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する設備を施設しなければならない。

２ 　特定廃棄物管理施設の安全を確保するために特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を施設しなければならない。

第1条 　この府令は、公布の日から施行する。