第4章　指定法人（第18条―第32条）/特定家庭用機器再商品化法施行規則

第18条 　法第32条第1項の主務省令で定める区分は、特定家庭用機器廃棄物ごとの区分とする。

第19条 　法第33条第1号の主務省令で定める要件は、委託の直前三年間の特定家庭用機器の生産量又は輸入量（国内向け出荷に係るものに限る。）が、次の各号に掲げる特定家庭用機器ごとに、当該各号に掲げる台数に満たないこととする。

第20条 　法第33条第3号の主務省令で定める条件は、地理的条件、交通事情その他の条件により、最寄りの指定引取場所までの運搬が、他の地域に比して著しく困難となっていることとする。

第21条 　第8条の規定は、法第34条第1項の規定による公表について準用する。

第22条 　法第34条第1項の主務省令で定める事項は、法第33条第2号に規定する特定家庭用機器廃棄物を引き取る場所の所在地とする。

第23条 　第6条の規定は、指定法人について準用する。この場合において、同条中「第13条第4項」とあるのは、「第34条第2項」と読み替えるものとする。

第24条 　法第35条第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第25条 　指定法人は、法第36条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を主務大臣に提出して申請しなければならない。

２ 　指定法人は、法第36条第1項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を主務大臣に提出して申請しなければならない。

第26条 　指定法人は、法第36条第2項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。

第27条 　法第38条第1項の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

第28条 　法第38条第2項の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

第29条 　指定法人は、法第39条に規定する帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。

第30条 　法第39条の主務省令で定める事項は、特定家庭用機器廃棄物ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第31条 　前条に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第39条に規定する帳簿の保存に代えることができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第32条 　法第40条第2項の証明書の様式は、様式第一のとおりとする。