第3章　製造業者等の再商品化等の実施（第7条―第17条）/特定家庭用機器再商品化法施行規則

イ　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

ロ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ハ　法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号。第31条第7項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ニ　廃棄物処理法第7条の4又は第14条の3の2の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）

ホ　当該再商品化等に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ヘ　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの

ト　法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて同じ。）のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

（１）　本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）

（２）　（１）に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

チ　個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

イ　受託業務を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有すること。

ロ　前号イ、ロ及びホからチまでのいずれにも該当しないものであること。

ハ　法、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和五十八年法律第43号）、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第98号）、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第138号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第91号）、振動規制法（昭和五十一年法律第64号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第108号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第31条第7項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。

ニ　廃棄物処理法第7条の4若しくは第14条の3の2（同法第14条の6において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）でないこと。

ホ　当該再商品化等に必要な行為を自ら実施する者であること。

イ　実施者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

ロ　実施者が個人である場合には、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写し

ハ　実施者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

ニ　実施者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

ホ　再商品化等に必要な行為に関する方法、設備、工程その他の内容を記載した書類