第2章 小売業者の収集及び運搬(第3条―第6条)/特定家庭用機器再商品化法施行規則
(平成十二年二月十八日厚生省・通商産業省令第1号)
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最終改正:平成一五年一一月二八日経済産業省・環境省令第11号
特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第97号)第2条第6項第1号、第32条第1項、第35条第1項及び第36条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、
特定家庭用機器再商品化法施行規則(家電リサイクル法施行規則)を次のように定める。
第2章 小売業者の収集及び運搬
(引渡義務が生じない場合)
第3条
法第10条の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合
二
当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、又は販売する者に有償又は無償で譲渡する場合
(小売業者が料金を請求することができない場合)
第4条
法第12条ただし書の主務省令で定める場合は、当該製造業者等又は指定法人が法第20条第1項の規定により公表する料金又は法第34条第1項の規定により公表する法第33条第2号に掲げる業務に関する料金を受領していることを証する書面を、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者が提示する場合とする。
(小売業者の料金の公表の方法)
第5条
法第13条第1項の規定による公表は、小売業者の店舗の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により行うものとする。
(小売業者の料金の応答の方法)
第6条
小売業者は、法第13条第4項に規定する者の求めに応じ、同項に規定する料金の額が記載された書面を提示することその他の適切な方法により同項に規定するそれぞれの料金について示さなければならない。
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