第7章　罰則（第58条―第62条）/特定家庭用機器再商品化法

第58条 　第14条第2項、第16条第2項、第21条第2項又は第28条第2項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第59条 　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第37条の許可を受けないで再商品化等業務の全部を廃止したとき。

二　第39条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

三　第40条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四　第40条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第60条 　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一　第51条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

二　第52条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三　第53条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第61条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第58条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

第62条 　第26条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者は、十万円以下の過料に処する。