第5章　指定法人（第32条―第42条）/特定家庭用機器再商品化法

第32条 　主務大臣は、民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定による法人であって、次条に規定する業務（以下「再商品化等業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、主務省令で定める区分ごとに、その申請により、再商品化等業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。

２ 　主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３ 　指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４ 　主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第33条 　指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

第34条 　指定法人は、主務省令で定めるところにより、前条第2号及び第3号に掲げる業務に関する料金その他主務省令で定める事項について、あらかじめ、公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

２ 　指定法人は、特定家庭用機器を使用する者から求められたときは、その求めに応じ、主務省令で定めるところにより、当該特定家庭用機器に係る第20条第1項又は前項の規定により公表された料金について、その者に示さなければならない。

第35条 　指定法人は、再商品化等業務を行うときは、その開始前に、再商品化等業務の実施方法、第33条第1号の委託に係る料金（以下「委託料金」という。）の額の算出方法並びに同条第2号及び第3号に規定する業務に関する料金その他の主務省令で定める事項について再商品化等業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３ 　主務大臣は、第1項の認可をした再商品化等業務規程が再商品化等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その再商品化等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第36条 　指定法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、再商品化等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　指定法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、再商品化等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

第37条 　指定法人は、主務大臣の許可を受けなければ、再商品化等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第38条 　指定法人は、再商品化等契約の申込者が再商品化等契約を締結していたことがある特定製造業者等である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化等契約の締結を拒絶してはならない。

２ 　指定法人は、再商品化等契約を締結した特定製造業者等の当該再商品化等契約に係るすべての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等をしたとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化等契約を解除してはならない。

第39条 　指定法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、再商品化等業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第40条 　主務大臣は、再商品化等業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化等業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、再商品化等業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第41条 　主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化等業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第42条 　主務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第32条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２ 　主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。