第1条 　電気冷蔵庫の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、断熱材、筐体その他の電気冷蔵庫の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。

第2条 　事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、電気冷蔵庫の処理を容易に講ずるものとする。

第3条 　事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。

第4条 　事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。

第5条 　事業者は、前各条の規定に即して電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進する際には、電気冷蔵庫の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

第6条 　事業者は、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。

第7条 　事業者は、電気冷蔵庫の設計に際して、電気冷蔵庫に係る再生資源の利用を促進するため、第1条から第4条までの規定に即して、あらかじめ電気冷蔵庫の評価を行うものとする。

２ 　事業者は、前項の評価を行うため、電気冷蔵庫の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

３ 　事業者は、第1項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

第8条 　事業者は、電気冷蔵庫の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の電気冷蔵庫に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。

第9条 　事業者は、電気冷蔵庫に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。

２ 　事業者は、電気冷蔵庫に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、電気冷蔵庫に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。