電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令(電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行令、ＲＰＳ法施行令)

第1条 　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第2項第4号の政令で定める水力は、水路式の水力発電所（出力が千キロワット以下であるものに限る。）の原動力として用いられる水力とする。

第2条 　経済産業大臣は、法第3条第1項に規定する新エネルギー等電気利用目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点からする環境大臣の意見並びにバイオマス（法第2条第2項第5号に規定するバイオマスをいう。以下同じ。）の有効な利用の確保の観点からする農林水産大臣及び国土交通大臣の意見を聴かなければならない。

第3条 　経済産業大臣は、法第9条第1項の認定（次条の変更の認定を含む。以下同じ。）をしようとする場合において、当該認定に係る発電がバイオマスを熱源とする熱を電気に変換するものであるときは、経済産業省令で定めるところにより、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。

第4条 　法第9条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る新エネルギー等を電気に変換する設備又は発電の方法の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の変更の認定を受けなければならない。

第5条 　法第9条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る新エネルギー等を電気に変換する設備を廃止したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　法第9条第1項の認定を受けた者は、次に掲げる事項の変更をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成十四年十二月六日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

第2条 　経済産業大臣は、第2条の規定の施行前においても、法附則第2条の規定により新エネルギー等電気利用目標を定めようとするときは、第2条の規定の例によることができる。