電気工事士法施行令

第1条 　電気工事士法（以下「法」という。）第2条第3項ただし書の政令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。

第2条 　法第4条第1項の電気工事士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、申請書に、第一種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第3項各号の一に、第二種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第4項各号の一に該当する者であることを証明する書類その他の書類及び写真を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。

第3条 　免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第4条 　電気工事士は、免状をよごし、損じ、又は失つたときは、当該免状を交付した都道府県知事にその再交付を申請することができる。

２ 　免状をよごし、又は損じて前項の申請をするときは、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない。

３ 　免状を失つてその再交付を受けた者は、失つた免状を発見したときは、遅滞なく、免状の再交付を受けた都道府県知事にこれを提出しなければならない。

第5条 　電気工事士は、免状の記載事項に変更を生じたときは、当該免状にこれを証明する書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。

第6条 　法第4条第6項の規定により免状の返納を命ぜられた者は、遅滞なく、返納を命じた都道府県知事にこれを返納しなければならない。

２ 　都道府県知事は、法第4条第6項の規定により電気工事士に対し免状の返納を命じたときは、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、その旨を同項の都道府県知事以外の都道府県知事に通知しなければならない。

第7条 　電気工事士試験（以下「試験」という。）は、筆記試験及び技能試験の方法により行なう。

第8条 　筆記試験は、次の表の上欄に掲げる試験の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について行う。

試験の種類	科目
第一種電気工事士試験	一　電気に関する基礎理論 二　配電理論及び配線設計 三　電気応用 四　電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料及び工具並びに受電設備 五　電気工事の施工方法 六　自家用電気工作物の検査方法 七　配線図 八　発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性 九　一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令
第二種電気工事士試験	一　電気に関する基礎理論 二　配電理論及び配線設計 三　電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具 四　電気工事の施工方法 五　一般用電気工作物の検査方法 六　配線図 七　一般用電気工作物の保安に関する法令

２ 　前項の科目の範囲は、経済産業省令で定める。

第9条 　電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第44条第1項第1号の第一種電気主任技術者免状、同項第2号の第二種電気主任技術者免状若しくは同項第3号の第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者又は旧電気事業主任技術者資格検定規則（昭和七年逓信省令第54号）により電気事業主任技術者の資格を有する者に対しては、その申請により、第一種電気工事士試験の筆記試験を免除する。

２ 　次の各号の一に該当する者に対しては、その申請により、第二種電気工事士試験の筆記試験を免除する。

３ 　筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回のその合格した筆記試験に係る試験と同一の種類の試験の筆記試験を免除する。

第10条 　技能試験は、当該試験の筆記試験の合格者又は前条の規定により筆記試験を免除された者に対し、第8条第1項の表の上欄に掲げる試験の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる科目の範囲内において、経済産業省令で定めるところにより、必要な技能について行う。

第11条 　試験を受けようとする者は、受験願書に写真を添えて、経済産業大臣が試験を行う場合にあつては受験地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に、指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては指定試験機関に提出しなければならない。この場合において、第9条第1項の規定により第一種電気工事士試験の筆記試験の免除を申請する者にあつては同項に規定する者であることを、同条第2項の規定により第二種電気工事士試験の筆記試験の免除を申請する者にあつては同項各号の一に該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。

２ 　経済産業大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関）は、試験を実施する期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示しなければならない。

第12条 　法第9条第1項の規定により都道府県知事が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

第13条 　法第10条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

手数料を納付すべき者	金額
一　第一種電気工事士試験を受けようとする者	八千百円
二　第二種電気工事士試験を受けようとする者	五千二百円
三　特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の交付を受けようとする者	四千五百五十円
四　特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の再交付を受けようとする者	二千二百五十円
五　特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の書換えを受けようとする者	千百円

第14条 　特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付、再交付及び返納並びに法第4条の2第3項及び第4項の規定による認定に関する経済産業大臣の権限は、その交付若しくは再交付を受けようとする者、その返納の命令の対象となる者又はその認定を受けようとする者の住所地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

１ 　この政令は、昭和三十五年十月一日から施行する。

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十三年五月二十日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十六年六月十二日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

２ 　昭和五十九年四月一日以後この政令の施行前に行われた電気工事士試験の筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、この政令の施行後最初に行われる電気工事士試験の筆記試験を免除する。

３ 　前項の規定により筆記試験を免除された者は、第2条の規定による改正後の 電気工事士法施行令第9条第2項の規定により筆記試験を免除された者とみなす。

４ 　第2項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証明する書類を受験願書に添付しなければならない。

１ 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年九月一日）から施行する。

２ 　昭和六十三年四月一日以後この政令の施行前に行われた電気工事士試験の筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、この政令の施行後最初に行われる第二種電気工事士試験の筆記試験を免除する。

３ 　前項の規定により筆記試験を免除された者は、第1条の規定による改正後の 電気工事士法施行令第9条第3項の規定により筆記試験を免除された者とみなす。

４ 　第2項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証明する書類を受験願書に添付しなければならない。

１ 　この政令は、平成元年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験及び第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者国家試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第1条の規定は同年十二月一日から、第24条の規定は同年六月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験及び情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

１ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第19条の規定は、同年六月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。