第3章　対人地雷の所持等の規制（第4条―第15条）/対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律

第4条 　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、対人地雷を所持してはならない。

第5条 　対人地雷を所持しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、前条第2号、第4号又は第5号に掲げる者がそれぞれ同条第2号、第4号又は第5号に規定する所持をしようとする場合は、この限りでない。

２ 　前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条 　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の許可を受けることができない。

第7条 　経済産業大臣は、第5条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第8条 　許可所持者は、第5条第2項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２ 　許可所持者は、第5条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３ 　前条の規定は、第1項の許可に準用する。

第9条 　経済産業大臣は、許可所持者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第10条 　対人地雷を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第52条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

２ 　前項の輸入の承認は、許可所持者からその許可に係る対人地雷の輸入の委託を受けた者がその委託に係る対人地雷を輸入する場合、又は許可所持者自らがその許可に係る対人地雷を輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。

第11条 　次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に掲げる者が対人地雷を所持しているときは、その者は、遅滞なく、その対人地雷（第1号に該当する場合にあっては、所持することを要しなくなった部分に限る。）を廃棄し、又は当該対人地雷について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。

２ 　前項の規定により対人地雷を廃棄し、又は引き渡さなければならない者（以下「廃棄等義務者」という。）が、当該対人地雷を廃棄しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、廃棄する対人地雷の型式及びその数量を経済産業大臣に届け出なければならない。

３ 　廃棄等義務者が、当該対人地雷を引き渡したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第12条 　第5条第1項又は第8条第1項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２ 　前項の条件は、条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第13条 　許可所持者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可所持者の地位を承継する。

２ 　前項の規定により許可所持者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第14条 　許可所持者又は承認輸入者は、対人地雷を所持することとなったときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第15条 　許可所持者は、帳簿を備え、その所持に係る対人地雷に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２ 　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。