送配電等業務支援機関に関する省令

第1条 　電気事業法（以下「法」という。）第93条第1項の規定により送配電等業務支援機関（以下「支援機関」という。）の指定を受けようとする法人は、様式第一の送配電等業務支援機関指定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　経済産業大臣は、前項各号に掲げるもののほか、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。

第2条 　支援機関は、支援業務以外の業務を開始したときは、遅滞なく、その旨を記載した書類に当該業務の種類及び概要並びに当該業務が支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない旨の説明を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

第3条 　支援機関は、法第93条第2項の規定によりその名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、様式第二の送配電等業務支援機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　支援機関は、定款を変更したとき、構成員若しくは構成員の保有する議決権の数に変更があったとき又は役員に異動があったときは、遅滞なく、その変更又は異動の内容、理由及び時期を経済産業大臣に届け出なければならない。

第4条 　法第94条第5号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第5条 　支援機関は、法第95条第1項前段の規定により支援業務に関する規程（以下「支援業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、様式第三の支援業務規程認可申請書に当該認可に係る支援業務規程を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　支援機関は、法第95条第1項後段の規定により支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第四の支援業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条 　法第95条第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第7条 　法第96条第1項の収支予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

２ 　支援機関は、法第96条第1項後段の規定により事業計画又は収支予算を変更しようとするときは、当該変更後の事業計画書又は収支予算書に変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第8条 　支援機関は、法第96条第2項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録及び貸借対照表を添付しなければならない。

２ 　前項の収支決算書は、前条第1項の収支予算書と同一の区分により作成するとともに、収入及び支出の総額並びにその内訳を記載しなければならない。

３ 　第1項の貸借対照表には、固定資産の総額及び内訳並びにリース契約により使用する固定資産及び割賦販売等により購入した固定資産でその所有権が売主に留保されているものについてはその明細を注記しなければならない。

第9条 　支援機関は、支援業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

２ 　支援機関は、支援業務と支援業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

第10条 　支援機関は、法第98条第1項の規定により支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、様式第五の支援業務休止（廃止）許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第11条 　法第99条の2第1項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。次項において同じ。）に記録され、必要に応じ支援機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第99条の2第1項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。

３ 　支援機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、支援業務の全部を廃止するまで（第1項第4号及び第5号に掲げる事項にあっては十年間）保存しなければならない。