使用済核燃料再処理引当金に関する省令

第1条 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条 　経済産業大臣は、次の各号の一に該当する者（電気事業の用に供する原子炉を有する者に限る。）であつて、使用済核燃料再処理引当金を積み立てることが適当であると認めるものを指定することができる。

第3条 　前条の指定を受けた者（以下「指定原子力発電電気事業者」という。）は、毎事業年度において、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を使用済核燃料再処理引当金として積み立てなければならない。

２ 　前項における使用済核燃料再処理費の要支払額とは、毎事業年度において、指定原子力発電電気事業者が、当該事業年度末までに経済産業大臣の承認を受けて定めた当該事業年度の再処理単価（当該指定原子力発電電気事業者が締結した再処理委託契約に基づいて算定した再処理に要する費用の核燃料数量一単位当たりの金額をいう。この条及び附則第2項において同じ。）、残滓処理単価（当該指定原子力発電電気事業者が締結した再処理委託契約に基づいて算定した残滓処理に要する費用の核燃料数量一単位当たりの金額をいう。この条及び附則第2項において同じ。）及び有用物質単価（分離処理によつて回収されるウラン及びプルトニウムの化合物の核燃料数量一単位当たりの金額をいう。この条及び附則第2項において同じ。）により、次の算式を用いて算定した値に相当する金額をいう。
　　　$｛当該事業年度末の装荷等核燃料数量\times （当該事業年度末の実績総燃焼度-当該事業年度末の超過総燃焼度）÷当該事業年度末の装荷等核燃料の設計総燃焼度＋当該事業年度末の分離処理核燃料数量｝\times （当該事業年度の再処理単価-当該事業年度の有用物質単価）＋当該事業年度末の残滓処理核燃料数量\times 当該事業年度の残滓処理単価$

第4条 　指定原子力発電電気事業者は、毎事業年度において、前条第1項の規定により積み立てられた使用済核燃料再処理引当金の前事業年度末の残高から次の各号に掲げる金額のいずれか少ない金額を取り崩さなければならない。

２ 　指定原子力発電電気事業者は、毎事業年度において、前条第1項の規定により積み立てられた使用済核燃料再処理引当金の前事業年度末の残高から前項の規定により取り崩さなければならない金額を控除した金額が当該事業年度末の累積限度額を超える場合には、当該残高から前項により取り崩さなければならない金額のほか、当該超える金額を取り崩さなければならない。

３ 　指定原子力発電電気事業者は、前2項の規定により前条第1項の規定により積み立てられた使用済核燃料再処理引当金を取り崩す場合を除き、当該使用済核燃料再処理引当金を取り崩してはならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　指定日の属する事業年度における第3条第1項の規定の適用については、同項第1号に掲げる金額は、当該指定原子力発電電気事業者が、当該事業年度末までに通商産業大臣の承認を受けて定めた当該事業年度及び前事業年度における同条第2項の再処理単価、残滓処理単価及び有用物質単価により、次の算式を用いて算定した値に相当する金額とする。
　　$（当該事業年度末の使用済核燃料再処理費の要支払額-前事業年度末の使用済核燃料再処理費の要支払額＋第３条第１項第１号ロの算式により算定される金額）\times 指定日から当該事業年度終了の日までの期間の日数÷当該事業年度の日数$

３ 　前項の規定により使用済核燃料再処理引当金を積み立てた指定原子力発電電気事業者に係る第3条第1項第2号及び第4条の規定の適用については、第3条第1項第2号中「この項」とあるのは「この項及び附則第2項」と、第4条中「前条第1項」とあるのは「前条第1項及び附則第2項」とする。

１ 　この省令は、平成二年四月一日から施行し、改正後の 使用済核燃料再処理引当金に関する省令の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度から適用する。

２ 　平成二年四月一日以後最初に終了する事業年度（以下「改正事業年度」という。）の直前の事業年度末において改正前の 使用済核燃料再処理引当金に関する省令（以下「旧令」という。）第3条第1項の規定により積み立てられた使用済核燃料再処理引当金を有する旧令第2条の指定を受けた者（以下「指定原子力発電電気事業者」という。）については、改正後の使用済核燃料再処理引当金に関する省令（以下「新令」という。）第3条第1項第2号に規定する累積限度額（以下単に「累積限度額」という。）は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。

３ 　前項の規定の適用を受けた指定原子力発電電気事業者（改正事業年度の翌事業年度の第1号に掲げる金額が累積限度額を超えていた指定原子力発電電気事業者に限る。）の改正事業年度の翌事業年度から当該累積限度額が第1号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度においては、累積限度額は、新令第3条第1項第2号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

４ 　前2項の場合のほか、指定原子力発電電気事業者について第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えることとなる各事業年度においては、累積限度額は、新令第3条第1項第2号の規定にかかわらず、当該事業年度末の使用済核燃料再処理費の要支払額から第2号に掲げる金額を控除した金額の百分の七十五に相当する金額とする。

１ 　この省令は、平成九年四月一日から施行し、この省令による改正後の 使用済核燃料再処理引当金に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度から適用する。

２ 　平成九年四月一日以後最初に終了する事業年度（以下「改正事業年度」という。）の直前の事業年度末においてこの省令による改正前の 使用済核燃料再処理引当金に関する省令（以下「旧令」という。）第3条第1項の規定により積み立てられた使用済核燃料再処理引当金を有する旧令第2条の指定を受けた者（以下「指定原子力発電電気事業者」という。）については、改正事業年度の第1号に掲げる金額が新令第3条第1項第2号に規定する累積限度額（以下単に「累積限度額」という。）を超えていた場合に限り、改正事業年度から当該累積限度額が第1号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度においては、累積限度額は、新令第3条第1項第2号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

３ 　前項の場合のほか、指定原子力発電電気事業者について第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えることとなる各事業年度においては、累積限度額は、新令第3条第1項第2号の規定にかかわらず、当該事業年度末の使用済核燃料再処理費の要支払額から第2号に掲げる金額を控除した金額の百分の六十に相当する金額とする。