試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則

１ 　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。以下「法」という。）第30条の規定による法第23条第1項第3号に掲げる原子炉であつて発電の用に供するもの（以下「原子炉」という。）の運転計画は、原子炉ごとに、別記様式により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。

２ 　当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第23条第1項の規定による原子炉の設置の許可又は法第26条第1項の規定による原子炉の設置に係る変更の許可を受け、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後速やかに届け出るものとする。

３ 　前2項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、原子炉ごとに、別記様式により作成し、届け出るものとする。

４ 　前3項の運転計画は、文部科学大臣あて及び経済産業大臣あてに、それぞれ正本一通及び副本二通を提出するものとする。

１ 　この命令は、公布の日から施行する。

１ 　この命令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第86号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。

２ 　改正前の発電用原子炉の運転計画に関する規則により届出のされた運転計画のうち実用発電用原子炉以外の原子炉に係るものについての変更の届出については、なお従前の例による。