エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則(省エネ法施行規則)

　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年二月二十一日から適用する。この場合において、昭和五十九年二月二十一日から同年三月八日までの間は、第9条第2項の改正規定中「第4条第2号」とあるのは、「第5条第2号」と読み替えて適用する。
　　　附　則　（平成五年七月三〇日通商産業省令第42号）

　この省令は、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成五年一二月一三日通商産業省令第91号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年四月一八日通商産業省令第35号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年九月七日通商産業省令第61号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成八年一月二五日通商産業省令第4号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月六日通商産業省令第8号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年二月二六日通商産業省令第6号）

　この省令は、平成九年二月二十六日から施行する。ただし、平成九年五月末日までに提出することとされている報告にあっては、様式第四第五表及び第七表並びに様式第五第五表中「原単位が年平均一％以上改善できなかった場合その理由」とあるのは「原単位が前年度に比し、悪化した場合その理由」と読み替えるものとする。
　　　附　則　（平成九年四月九日通商産業省令第73号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月三〇日通商産業省令第34号）　抄

　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日通商産業省令第47号）

　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月二二日通商産業省令第120号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二〇日通商産業省令第349号）

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一二月二八日経済産業省令第246号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二七日経済産業省令第54号）

　この省令は、平成十四年三月二十九日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月二七日経済産業省令第123号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年二月三日経済産業省令第9号）

　この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年二月二四日経済産業省令第14号）

　この省令は、公布の日から施行する。

別表第一　（第3条関係）

原油　一キロリットル	三十八・二ギガジュール
うちコンデンセート　一キロリットル	三十五・三ギガジュール
揮発油　一キロリットル	三十四・六ギガジュール
ナフサ　一キロリットル	三十四・一ギガジュール
灯油　一キロリットル	三十六・七ギガジュール
軽油　一キロリットル	三十八・二ギガジュール
重油
イ　Ａ重油　一キロリットル	三十九・一ギガジュール
ロ　Ｂ・Ｃ重油　一キロリットル	四十一・七ギガジュール
石油アスファルト　一トン	四十一・九ギガジュール
石油コークス　一トン	三十五・六ギガジュール
石油ガス
イ　液化石油ガス（ＬＰＧ）　一トン	五十・二ギガジュール
ロ　石油系炭化水素ガス　千立方メートル	四十四・九ギガジュール
可燃性天然ガス
イ　液化天然ガス（窒素、水分その他の不純物を分離して液化したものをいう。）　一トン	五十四・五ギガジュール
ロ　その他可燃性天然ガス　千立方メートル	四十・九ギガジュール
石炭　一トン
イ　原料炭	二十八・九ギガジュール
ロ　一般炭	二十六・六ギガジュール
ハ　無煙炭	二十七・二ギガジュール
石炭コークス　一トン	三十・一ギガジュール
コールタール　一トン	三十七・三ギガジュール
コークス炉ガス　千立方メートル	二十一・一ギガジュール
高炉ガス　千立方メートル	三・四ギガジュール
転炉ガス　千立方メートル	八・四ギガジュール

別表第二　（第12条関係）

一　一の計算要素のみを有するもの	当該計算要素の理論性能
二　すべてが個別に動作する複数の計算要素を有するもの	当該計算要素の理論性能のうち最大のもの
三　すべてが、同時に動作し、かつ、記憶装置を共有する複数の計算要素を有するもの（四に該当するものを除く。）	当該計算要素の理論性能のうち最大のものに、その他の計算要素の理論性能に〇・七五をそれぞれ乗じて得た数値をすべて加えたもの
四　すべてが、同時に動作し、かつ、記憶装置を共有する複数の計算要素を有するものであつて、次のすべてに該当するもの イ　三により算出した複合理論性能が一秒につき百九十四メガ演算を超えないもの ロ　個々の計算要素又は計算要素の集まりの理論性能が一秒につき三十メガ演算を超えないもの ハ　個々の計算要素又は計算要素の集まりが単一のチャネルで記憶装置に接続されているもの ニ　同時に単一のチャネルを使用することができる計算要素又は計算要素の集まりの数が一のもの	当該計算要素の理論性能のうち最大のものに、その他の計算要素の理論性能のそれぞれに〇・七五を乗じ、かつ、記憶装置を単一のチャネルで共有する計算要素又は計算要素の集まりの数の平方根で除して得た数値をすべて加えたもの
五　すべてが、同時に動作し、かつ、記憶装置を共有しない複数の計算要素を有するもの	当該計算要素の理論性能のうち最大のものに、その他の計算要素の理論性能に次に定める係数をそれぞれ乗じて得た数値をすべて加えたもの イ　計算要素の理論性能の大きい順に並べて計算要素が二番目から三十二番目までのもの （一）　当該計算要素に接続されるすべてのチャネルの最大データ速度（メガバイト毎秒で表したものをいう。以下五において単に「最大データ速度」という。）の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・七五 （二）　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・七五を乗じた数値。ただし、計算要素の複合理論性能が一秒につき五十メガ演算を超えるものであつて、計算要素が二番目から十二番目までのものにあつては、〇・七五 ロ　計算要素の理論性能の大きい順に並べて計算要素が三十三番目から六十四番目までのもの （一）　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・六 （二）　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・六を乗じた数値 ハ　計算要素の理論性能の大きい順に並べて計算要素が六十五番目から二百五十六番目までのもの （一）　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・四五 （二）　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・四五を乗じた数値 ニ　計算要素の理論性能の大きい順に並べて計算要素が二百五十六番目を超えるもの （一）　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・三 （二）　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・三を乗じた数値
六　すべてが同時に動作し、かつ、記憶装置を共有する複数の計算要素を有するものと記憶装置を共有しない複数の計算要素又は計算要素の集まりとの両方を有するもの	次の計算手順により算出した数値 イ　すべてが同時に動作し、かつ、記憶装置を共有する複数の計算要素についてそれぞれ三又は四に従い理論性能を求める。 ロ　イで得た理論性能又は記憶装置を共有しない計算要素の理論性能のうち最大のものに、その他の理論性能に次に定める係数をそれぞれ乗じて得た数値をすべて加えたもの （一）　計算要素又は計算要素の集まりの理論性能の大きい順に並べて計算要素が二番目から三十二番目までのもの １　当該計算要素又は計算要素の集まりに接続されるすべてのチャネルの最大データ速度（メガバイト毎秒で表したものをいう。以下六において単に「最大データ速度」という。）の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・七五 ２　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・七五を乗じた数値。ただし、計算要素又は計算要素の集まりの複合理論性能が一秒につき五十メガ演算を超えるものであつて、計算要素が二番目から十二番目までのものにあつては、〇・七五 （二）　計算要素又は計算要素の集まりの理論性能の大きい順に並べて計算要素が三十三番目から六十四番目までのもの １　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・六 ２　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・六を乗じた数値 （三）　計算要素又は計算要素の集まりの理論性能の大きい順に並べて計算要素が六十五番目から二百五十六番目までのもの １　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・四五 ２　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・四五を乗じた数値 （四）　計算要素又は計算要素の集まりの理論性能の大きい順に並べて計算要素が二百五十六番目を超えるもの １　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・三 ２　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・三を乗じた数値
七　複数の計算要素を有するもの（二から六までのいずれかに該当するものを除く。）	単独に動作する計算要素の理論性能又は同時に動作する計算要素の組み合わせの理論性能のうち最大のもの。なお、同時に動作する計算要素の組み合わせの理論性能は、三から六までで得た数値とする。

　　備考
一　理論性能は、各オペランド長ごとに計算した実効演算速度に補正係数（当該オペランド長を九十六で除し、三分の一を加えたものをいう。）を乗じた数値のうち最大のものとする。ただし、単一論理操作以外の論理演算を行うことができる計算要素にあつては、実効演算速度とする。
二　実効演算速度は、次のとおりとする。ただし、単一サイクルに同じ算術演算を二回以上行うことのできる計算要素にあつては、実行時間（各演算に要する時間のうち最短のもので、秒で表したものをいう。以下同じ。）は、単一サイクル時間をそのサイクル当たりの演算回数で除した数値とする。
　　　イ　固定小数点演算のみを実行する計算要素にあつては、次のとおりとする。
　　　　（一）　加算命令を実行することができるものにあつては、加算命令の実行時間に三を乗じた数値の逆数
（二）　加算命令を実行することができないものにあつては、乗算命令の実行時間の逆数
（三）　加算命令及び乗算命令のいずれも実行することができないものにあつては、算術演算の実行時間のうち最短のものの逆数
　　　ロ　浮動小数点演算のみを実行する計算要素にあつては、次のとおりとする。
　　　　（一）　加算命令を実行することができるものであり、かつ、乗算命令を実行することができないものにあつては、加算命令の実行時間の逆数
（二）　乗算命令を実行することができるものであり、かつ、加算命令を実行することができないものにあつては、乗算命令の実行時間の逆数
（三）　加算命令及び乗算命令を実行することができるものにあつては、加算命令の実行時間の逆数と乗算命令の実行時間の逆数のうちいずれか大きいもの
（四）　加算命令及び乗算命令のいずれも実行することができないものであり、かつ、除算命令を実行することができるものにあつては、除算命令の実行時間の逆数
（五）　加算命令、乗算命令及び除算命令のいずれも実行することができないものであり、かつ、逆数演算命令を実行することができるものにあつては、逆数演算命令の実行時間の逆数
（六）　加算命令、乗算命令、除算命令及び逆数演算命令のいずれも実行することができないものにあつては、零
　　　ハ　固定小数点演算及び浮動小数点演算を実行する計算要素にあつては、固定小数点演算に係る部分についてはイに規定する方法により、浮動小数点演算に係る部分についてはロに規定する方法により算出したものとする。
ニ　算術演算を実行することができない計算要素であり、かつ、単一論理操作である論理演算を実行することができるものにあつては、次のとおりとする。
　　　　（一）　排他的論理和演算を実行することができるものにあつては、排他的論理和演算の実行時間に三を乗じた数値の逆数
（二）　排他的論理和演算を実行することができないものにあつては、論理演算の実行時間のうち最短のものに三を乗じた数値の逆数
　　　ホ　単一論理操作以外の論理演算を実行することができる計算要素にあつては、一秒間に実行することができる最大の演算回数に当該論理演算を実行するビット数を乗じ、六十四で除した数値とする。
別表第三　（第13条関係）

一　エアコンディショナー（家庭用品品質表示法施行令別表第3号（七）のエアコンディショナーを除く。）	一　冷房エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した冷房能力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した冷房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値 二　暖房エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した暖房能力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した暖房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値 三　冷暖房平均エネルギー消費効率は、冷房エネルギー消費効率と暖房エネルギー消費効率との和を二で除して得られる数値
二　蛍光ランプのみを主光源とする照明器具（家庭用品品質表示法施行令別表第3号（十五）の卓上スタンド用けい光灯器具を除く。）	経済産業大臣が定める方法により測定した全光束をルーメンで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値
三　複写機	経済産業大臣が定める方法により測定した一時間当たりの消費電力量をワット時で表した数値
四　電子計算機	経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、複合理論性能をメガ演算で表した数値で除して得られる数値
五　磁気ディスク装置	経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、記憶容量をギガバイトで表した数値で除して得られる数値
六　ビデオテープレコーダー	経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値
七　電気冷凍庫	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
八　ストーブ	経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
九　ガス調理機器	経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十　ガス温水機器	経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十一　石油温水機器	経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十二　電気便座	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十三　自動販売機	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十四　変圧器	経済産業大臣が定める方法により測定した全損失をワットで表した数値

様式第１　（第４条関係）
様式第２　（第６条関係）
様式第３　（第８条関係）
様式第３の２　（第９条の６関係）
様式第３の３　（第９条の７関係）
様式第３の２　（第９条の２関係）
様式第４　（第１０条関係）
様式第５　（第１０条関係）
様式第５の２　（第１１条の２関係）
様式第５の３　（第１１条の４関係）
様式第５の４　（第９条の４関係）
様式第６　（第１４条関係）
様式第７　（第１５条関係）
様式第８　（第１５条関係）
様式第９　（第１５条関係）
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