第3節　指定講習機関（第12条の21―第12条の23）/エネルギーの使用の合理化に関する法律

第12条の21 　第10条の2第1項第1号（第12条の3第1項において準用する場合を含む。次項、第12条の23第1号及び第25条の2第1項において同じ。）の指定は、経済産業省令で定めるところにより、同号及び同条第2項（第12条の3第1項において準用する場合を含む。第25条の2第1項において同じ。）の講習（以下この節及び第27条の3において「講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２ 　第12条の7（第2号ロを除く。）、第12条の8及び第12条の17の規定は第12条の3第1項第1号の指定に、第12条の9、第12条の11、第12条の15第2項、第12条の16及び第12条の18の規定は指定講習機関に準用する。この場合において、第12条の8中「他に第8条の2第2項の指定を受けた者がなく、かつ、同項」とあるのは「第12条の3第1項第1号」と、第12条の8第1号、第2号及び第4号、第12条の9第1項及び第3項、第12条の15第2項、第12条の16第2項、第12条の17第2項並びに第12条の18第1項中「試験事務」とあるのは「講習の業務」と、第12条の9及び第12条の17第2項第3号中「試験事務規程」とあるのは「講習業務規程」と、第12条の11第1項中「第8条の2第2項」とあるのは「第12条の3第1項第1号」と、第12条の17第2項第4号中「、第12条の13（第12条の14第4項において準用する場合を含む。）又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。

第12条の22 　指定講習機関は、講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、経済産業省令で定める期間内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第12条の23 　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。