航空機工業振興法施行令

第1条 　航空機工業振興法（以下「法」という。）第11条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。

第2条 　前条に規定する国有の試験研究施設は、航空機等（法第2条第1項に規定する航空機等をいう。以下同じ。）に関する試験研究であつて航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発を促進するため当該国有の試験研究施設を使用して行うことが特に必要であると経済産業大臣が認定をしたものについては、当該試験研究を行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。

２ 　経済産業大臣は、前項の認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３ 　第1項の認定に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。

１ 　この政令は、昭和三十六年七月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成五年一月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令（第1条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。