エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令

第1条 　エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第18号。以下「法」という。）第2条第7項第3号の政令で定める技術は、次に掲げる技術のうち、経済産業大臣が指定するものとする。

第2条 　法第2条第7項第5号の政令で定める技術は、次に掲げる技術のうち、経済産業大臣が指定するものとする。

第3条 　法第2条第7項第6号の政令で定める業種は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

第4条 　法第2条第7項第6号の政令で定める設備は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる業種ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第5条 　法第2条第7項第7号の政令で定める業種は、別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

第6条 　法第2条第7項第7号の政令で定める再生資源又は再生部品は、別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる業種ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第7条 　法第2条第7項第8号の政令で定める技術は、別表第三の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる技術のうち、経済産業大臣（同表の再生資源の利用の項の下欄第7号に掲げる技術にあっては、国土交通大臣）が指定するものとする。

第8条 　法第2条第8項第2号の政令で定める業種は、次に掲げるとおりとする。

第9条 　法第2条第8項第2号の政令で定める設備は、次に掲げる設備のうち、導管と併せて設置されるものであって、経済産業省令で定める算出方法により算出した加熱能力の合計が一時間当たり二十一ギガジュール以上のもの及びこれに附帯する設備（導管を含む。）とする。

第10条 　法第2条第8項第3号の政令で定める設備は、次に掲げるものとする。

第11条 　法第2条第8項第4号の政令で定める設備は、古紙パルプを成型する方法により古紙を原材料とする容器又は包装材料を製造するために必要な設備とする。

第12条 　法第2条第9項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

	業種	資本の額又は出資の総額	従業員の数
一	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	三億円	九百人
二	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	三億円	三百人
三	旅館業	五千万円	二百人

２ 　法第2条第9項第6号の政令で定める組合及び連合会は、次に掲げるとおりとする。

第13条 　法第2条第10項の政令で定める要件は、当該社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が同条第9項に規定する中小企業者であることとする。

第14条 　法第10条の政令で定める特定事業活動は、土木建築に関する工事の施工に係る技術の研究開発とする。

２ 　法第10条の政令で定める特定設備は、第10条第1号に掲げる設備及びこれに附帯する設備とする。

第15条 　法第21条第1項の政令で定める設備は、第10条に規定する設備とする。

第16条 　法第29条第1項第1号の政令で定める主務大臣は、事業者に係る努力指針に関するものについては経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とし、建築物の建築をしようとする者に係る努力指針に関するものについては経済産業大臣及び国土交通大臣とする。

２ 　法第4条第1項及び第3項、第5条並びに第28条に規定する主務大臣の権限に属する事務であって中小企業者又は組合等に係るものは、当該中小企業者又は組合等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　平成十二年度から平成十五年度までの間における第1条の規定による改正後の小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第4条第1項の規定の適用については、同項中「県の特別会計」とあるのは、「中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第222号）第4条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第10条第2項に規定する県の特別会計の決算上の同法第2条第2項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付額及び県の特別会計」とする。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第13条及び第16条から第18条までの規定は、同年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第7条の規定の施行の日から施行する。

第2条 　改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前のエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する法律（平成五年法律第18号。以下「旧特定事業活動促進法」という。）第10条の規定により産業基盤整備基金が業務を行う場合には、この政令による改正前のエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令（以下「旧令」という。）第14条から第18条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第14条第1項中「法第10条」とあるのは「なお効力を有する旧特定事業活動促進法（エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律（平成十五年法律第37号。以下「改正法」という。）附則第2条第1項又は第2項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前のエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第18号）をいう。以下同じ。）第10条」と、同条第2項中「法第10条」とあるのは「なお効力を有する旧特定事業活動促進法第10条」と、「第10条第1号」とあるのは「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第430号）による改正前のエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令第10条第1号」と、旧令第16条から第18条までの規定中「法第15条第4項」とあるのは「なお効力を有する旧特定事業活動促進法第15条第4項」とする。

２ 　改正法附則第2条第3項において読み替えられた民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第55条第1項の残余財産の分配については、次の各号に掲げる額を、当該各号に定める会計若しくは勘定又は者に対し、財務省令、経済産業省令で定めるところにより、分配するものとする。