工業用水道事業法施行令

第1条 　工業用水道事業法（以下「法」という。）第19条の規定による水質の測定は、毎日（工業用水の供給をしない日を除く。）一回、一定の時間に、次の各号に掲げる事項について日本工業規格Ｋ〇一〇一（工業用水試験方法）により行うものとする。ただし、第4号から第8号までに掲げる事項については、原水の質の状況、供給条件その他の理由により測定をする必要がないと認められる場合において、経済産業大臣の承認を受けたときは、これらの事項の全部又は一部についての測定を行わないことができる。

第2条 　法第21条第1項の政令で定めるものは、一日最大給水量（海水の量又は他の工業用水道若しくは工業用水法（昭和三十一年法律第146号）第3条第1項の許可を受けた井戸（同法第6条第1項の規定により同法第3条第1項の許可を受けたものとみなされる井戸を含む。）から供給される水の量を除く。）が五千立方メートル以上の工業用水道とする。

第3条 　法第23条第1項の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

２ 　法第23条第2項の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、供給する工業用水の水量とする。

１ 　この政令は、昭和三十三年十月二十四日から施行する。

３ 　法附則第14項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

４ 　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第13項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

５ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

６ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

７ 　法附則第17項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。