工業再配置促進法施行令

第1条 　工業再配置促進法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める地域は、別表第一に掲げる地域（昭和三十七年一月一日以後に公有水面埋立法（大正十年法律第57号）の規定による竣功認可のあつた埋立地に係る区域及びその相当部分を中小企業者（中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。）の工場用地とするため地方公共団体、中小企業総合事業団又は環境事業団が造成（造成に準ずる土地の整備を含む。以下この条において同じ。）をし、又は造成に係る資金の貸付けをした工場用地で同日以後にその造成が完了したものに係る区域を除く。）とする。

第2条 　法第2条第2項第1号の政令で定める道県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県とする。

第3条 　法第2条第2項第1号の政令で定める要件に該当する市町村は、次の各号の一に該当する市町村とし、その区域は、昭和四十七年十月一日における区域とする。

２ 　前項第2号の工業集積度とは、同項に規定する市町村の区域につき、国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和四十五年の人口一人当たりの工業附加価値額を国勢調査の結果による同年の全国の人口一人当たりの工業附加価値額で除して得た数値と同年における当該市町村に係る可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額を同年における全国の可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額で除して得た数値とを合算した数値を二で除して得た数値をいう。

３ 　前項の人口一人当たりの工業附加価値額及び可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額の算定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第4条 　法第2条第2項第2号の政令で定める市町村は、別表第三に掲げる市町村とし、その区域は、昭和四十七年十月一日における区域とする。

第5条 　法第5条第1項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第6条 　法第5条第1項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　製造の事業を営む者が法第5条第1項の規定により同項の計画を提出する場合には、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項に関する新工場の所在地を管轄する市町村長の意見書を添附しなければならない。

３ 　法第5条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る同項の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣及び当該製造の事業を所管する大臣の認定を受けなければならない。

４ 　法第5条第2項並びに前条及び第2項の規定は、前項の認定に準用する。

５ 　経済産業大臣及び当該製造の事業を所管する大臣は、法第5条第1項の認定を受けた者が当該認定に係る同項の計画（第3項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の計画）に従つて移転を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第7条 　法第7条に規定する政令で定める場合は、法第5条第1項の認定の日から起算して五年以内に、一の工業生産設備で、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価額（旧工場から移転したものについては、移転時の価額）の合計額が総務省令で定める額を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置又は当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地（当該認定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合とする。ただし、当該工場用の建物の床面積が旧工場用の建物の床面積に二を乗じて得た面積を超える場合におけるその超える面積に対応するもの及び当該敷地である土地の面積が旧工場用の敷地である土地の面積に五を乗じて得た面積を超える場合におけるその超える面積に対応するものについては、この限りでない。

１ 　この政令は、工業再配置促進法の施行の日（昭和四十七年十月二十五日）から施行する。

２ 　その相当部分を中小企業者（中小企業経営革新支援法附則第2条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第64号）第2条に規定する中小企業者をいう。）の工場用地とするため中小企業総合事業団法（平成十一年法律第19号）附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業事業団（中小企業総合事業団法附則第24条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第53号）附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業振興事業団を含む。）が造成（造成に準ずる土地の整備を含む。以下この項において同じ。）をし、又は造成に係る資金の貸付けをした工場用地でその造成が完了したものに係る区域については、中小企業総合事業団が造成をし、又は造成に係る資金の貸付けをした工場用地に係る区域とみなして第1条の規定を適用する。

１ 　この政令は、公有水面埋立法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年三月十九日）から施行する。

第1条 　この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第39号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、中小企業経営革新支援法の施行の日（平成十一年七月二日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。