高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令

第1条 　高圧ガス保安法関係手数料令（平成九年政令第21号）第4条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該審査のため、その地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第114号。以下「旅費法」という。）第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。

第2条 　旅費法第6条第1項の支度料は、旅費相当額に算入しない。

第3条 　審査を実施する日数は、当該審査に係る製造所ごとに一日として旅費相当額を計算する。

第4条 　旅費法第6条第1項の旅行雑費は三千円として旅費相当額を計算する。

第5条 　経済産業大臣が旅費法第46条第1項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。