高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令

第1条 　高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第2条 　協会の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し損益勘定においては収益及び費用を計算する。

２　協会は、その経理を明らかにするために必要に応じ経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。

第3条 　毎事業年度における協会のすべての収入及び支出は、収入支出予算に計上しなければならない。

２　収入支出予算は、第2条第2項の規定により経理を区分した場合には当該経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。

第4条 　法第59条の32前段の規定により予算について経済産業大臣の認可を受けようとする場合において申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

一　前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

二　当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

三　その他当該収支予算の参考となる書類

２　協会は、法第59条の32後段の規定により収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に前項第2号及び第3号に掲げる書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。

第5条 　予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、協会の収入支出予算に予備費を設けることができる。

第6条 　協会は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、支出予算の実施上適当かつ必要であるときは、第3条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

第7条 　協会は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終らなかつたものについて、収支予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。

第8条 　法第59条の32の前段の事業計画には、次の事項に関する計画を記載しなければならない。

一　法第59条の28第1項第1号に規定する調査、研究及び指導並びに情報の収集及び提供に関する事項

二　法第27条の2第6項、法第31条第3項並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第19条第3項、第37条の5第4項及び第38条の9に規定する講習に関する事項

三　法第20条第1項ただし書若しくは同条第3項第1号に規定する完成検査、法第22条第1項第1号に規定する輸入検査、法第35条第1項第1号に規定する保安検査、法第44条第1項に規定する容器検査、法第49条第1項に規定する容器再検査、法第49条の2第1項に規定する附属品検査、法第49条の4第1項に規定する附属品再検査、法第49条の23第1項に規定する試験、法第56条の3第1項から第3項までに規定する特定設備検査、液化石油ガス法第37条の3第1項ただし書（同法第37条の4第4項において準用する場合を含む。）に規定する完成検査、法第22条第1項第1号に規定する輸入検査又は同法第37条の6第1項ただし書に規定する保安検査その他の検査に関する事項

四　法第39条の7第1項（法第39条の8第2項において準用する場合を含む。）、法第39条の7第3項（法第39条の8第3項において準用する場合を含む。）、法第49条の8第1項（法第49条の9第2項又は法第49条の31第2項において準用する場合を含む。）又は法第56条の6の5第1項（法第56条の6の6第2項又は法第56条の6の2十二第2項において準用する場合を含む。）に規定する調査に関する事項

五　法第56条の6の10四第2項に規定する特定設備基準適合証の交付に関する事項

六　法第56条の7に規定する指定設備の認定に関する事項

七　液化石油ガス法第2条第6項に規定する液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能に関する講習に関する事項

八　液化石油ガス法第27条第2項に規定する保安機関となるために必要な技術に関する指導に関する事項（国の委託により行うものを含む。）

九　法第29条の2第1項に規定する免状交付事務若しくは法第31条の2第1項に規定する試験事務又は液化石油ガス法第38条の4の2第1項に規定する液化石油ガス設備士に関する免状交付事務若しくは同法第38条の6第1項に規定する試験事務に関する事項

十　法第59条の28第1項第6号に規定する教育に関する事項

十一　その他必要な事項

２　協会は、法第59条の32後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第9条 　法第59条の33第2項の決算報告書は、収入支出決算書とする。

２　前項の決算報告書には、第8条第1項各号に掲げる事項に関する計画の実施の結果を記載した業務報告書を添付しなければならない。

第9条の2 　協会は、毎事業年度の終了後六月以内に決算報告書及び財務諸表の概要を官報又は協会会報等により公表しなければならない。

第10条 　前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。

一　収入

イ　収入予算額

ロ　収入決定済額

ハ　収入予算額と収入決定済額との差額

二　支出

イ　支出予算額

ロ　前事業年度からの繰越額

ハ　予備費の使用の金額及びその理由

ニ　流用の金額及びその理由

ホ　支出予算現額

ヘ　支出決定済額

ト　翌事業年度への繰越額

チ　不用額

第11条 　協会は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。