原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

一 　事業税　法第3条第3項の規定による内閣総理大臣の公示の日（以下「公示日」という。）から平成十七年三月三十一日までの間に、製造の事業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業（次条第1項において「製造業等」という。）の用に供する設備（一の生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）であって、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第96号）第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。以下同じ。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超え、かつ、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業の用に供するものにあっては、これらをそれぞれその事業の用に供したことに伴って増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が十五人を超えるものに限るものとし、法第2条に規定する原子力発電施設等に係るものを除く。）を構成する減価償却資産のうちに次項に規定する対象設備を含むものを新設し、又は増設した者（以下「対象設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち次条の規定により当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について不均一課税をすることとしている場合

二 　不動産取得税　対象設備設置者について、当該新設し、又は増設した次項に規定する対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合

三 　固定資産税　対象設備設置者について、当該新設し、又は増設した次項に規定する対象設備（倉庫業の用に供するものを除く。）である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合

一 　道路貨物運送業　車庫用、作業場用又は倉庫用の建物

二 　倉庫業、こん包業及び卸売業　作業場用又は倉庫用の建物

一 　その行う主たる事業が電気供給業、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合
　　　当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該新設し、　又は増設した設備に係る固定資産の価額÷当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち製造業等の用に供する設備に係る固定資産の価額）

二 　前号以外の場合
　　　当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数÷当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数