原子力発電施設解体引当金に関する省令

第1条 　この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）及び実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第77号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条 　対象電気事業者は、毎事業年度、当該事業年度終了の日における総見積額を定め、当該事業年度末までに経済産業大臣の承認を受けなければならない。

第3条 　対象電気事業者は、毎事業年度において、特定原子力発電施設ごとに、当該事業年度の積立限度額が前事業年度においてその積立限度額として算定された金額を超えるときは、当該超える金額（発電開始日の属する事業年度にあっては当該事業年度の積立限度額）を原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない。

２ 　前項の積立ては、当該特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する日の属する事業年度まで行うものとする。

第4条 　対象電気事業者は、特定原子力発電施設ごとに、解体に要する費用の額を支出した毎事業年度において、前条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金の前事業年度末の残高（当該事業年度において同条第1項の原子力発電施設解体引当金の積立てを行った場合にあっては、前事業年度末の残高に当該事業年度に積立てを行った金額を加えたもの。以下この項において同じ。）から、当該事業年度において支出した金額（前事業年度末の残高を超える場合にあっては、当該残高）に相当する金額を取り崩さなければならない。

２ 　対象電気事業者は、解体が完了した日の属する事業年度の年度末において、前条第1項の規定により積み立てられた当該解体を行った特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金について、前項の規定による取崩しを行った後になお残高がある場合は、当該残高の全額を取り崩さなければならない。

３ 　対象電気事業者は、毎事業年度において、特定原子力発電施設ごとに、前条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金の前事業年度末の残高が当該事業年度の積立限度額を超える場合には、当該残高から当該超える金額を取り崩さなければならない。

４ 　対象電気事業者は、前条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金について、前3項の規定により取り崩す場合を除き、当該引当金を取り崩してはならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、同令の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の引当金について適用する。

２ 　この省令の施行の際現に対象電気事業者が積み立てている原子炉等の廃止措置に係る引当金は、第3条第1項の規定により積み立てられた原子炉等廃止措置引当金とみなす。

３ 　この省令の施行の日の属する事業年度分の引当金についての第3条第1項の規定の適用については、同項中「前事業年度においてその積立限度額として算定された金額」とあるのは「この省令の施行の日の属する事業年度において算定した総見積額を当該事業年度において算定した想定総発電電力量で除し、これに当該事業年度の前事業年度の累積発電電力量を乗じて計算した金額」とする。

１ 　この省令は、平成二年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に改正後の第1条第3号の対象電気事業者が積み立てている原子炉等廃止措置引当金は、改正後の第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金とみなす。

３ 　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する事業年度分の引当金についての改正後の第3条第1項の規定の適用については、同項中「前事業年度においてその積立限度額として算定された金額」とあるのは「前事業年度の総見積額の百分の八十五に前事業年度の累積発電電力量の想定総発電電力量に占める割合を乗じて計算した金額」とする。

４ 　施行日の属する事業年度において、改正後の第1条第1号に規定する特定原子力発電施設ごとに改正後の第3条第1項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならないこととされる金額と第2項の規定により原子力発電施設解体引当金とみなされた金額とを合計した金額が当該特定原子力発電施設に係る当該事業年度の積立限度額を超えるときは、当該事業年度において当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金として積み立てるべき金額は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならないこととされる金額から当該超える金額を控除した金額とする。

５ 　施行日の属する事業年度において、改正後の第1条第1号に規定する特定原子力発電施設ごとに改正後の第3条第1項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てた金額と第2項の規定により原子力発電施設解体引当金とみなされた金額とを合計した金額が当該特定原子力発電施設に係る当該事業年度の積立限度額に満たないときは、対象電気事業者は、当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金として、当該積立限度額から当該合計した金額を控除して得た金額を施行日の属する事業年度において又は当該事業年度以後五年以内の期間にわたり各年に分割して積み立てなければならない。

１ 　この省令は、平成八年四月一日から施行し、この省令による改正後の 原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新省令」という。）の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）から適用する。

２ 　改正事業年度の直前の事業年度末においてこの省令による改正前の 原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「旧省令」という。）第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金を有する対象電気事業者の特定原子力発電施設ごとの改正事業年度における新省令第1条第7号に規定する積立限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。

３ 　前項の規定の適用を受けた対象電気事業者の改正事業年度の翌事業年度から特定原子力発電施設ごとの新省令第1条第7号の規定による金額が前項に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度においては、対象電気事業者の特定原子力発電施設ごとの積立限度額は、新省令第1条第7号の規定にかかわらず、同項の金額とする。

１ 　この省令は、平成十年四月一日から施行し、この省令による改正後の 原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新省令」という。）の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）から適用する。

２ 　改正事業年度の直前の事業年度末においてこの省令による改正前の 原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「旧省令」という。）第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金を有する対象電気事業者について、新省令第1条第7号の規定による特定原子力発電施設ごとの積立限度額が改正事業年度の直前の事業年度における旧省令第1条第7号の規定による特定原子力発電施設ごとの積立限度額を下回ることとなる場合における当該特定原子力発電施設に係る想定総発電電力量は、新省令第1条第5号の規定にかかわらず、当該事業年度において算定した総見積額に当該事業年度における累積発電電力量を乗じて計算した数値に百分の八十五を乗じ、これを当該事業年度の直前の事業年度における積立限度額で除した数値とする。

３ 　前項に規定する場合において、新省令第1条第7号に規定する特定原子力発電施設ごとの積立限度額の算定に際しては、前項の規定により算出された数値を同号の想定総発電電力量とみなす。

１ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にこの省令による改正後の 原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新省令という」。）第1条第3号に規定する対象電気事業者（以下単に「対象電気事業者」という。）が積み立てている原子力発電施設解体引当金は、新省令第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金とみなす。

３ 　この省令の施行の日の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）における引当金についての新省令第3条第1項の規定の適用については、同項中「前事業年度においてその積立限度額として算定された金額」とあるのは、「改正事業年度終了の日における総見積額として新省令第2条の規定により経済産業大臣の承認を受けた総見積額の百分の九十に相当する金額に前事業年度における累積発電電力量の新省令第1条第5号に規定する想定総発電電力量に占める割合を乗じて計算した金額」とする。

４ 　改正事業年度終了の日において新省令第1条第1号に規定する特定原子力発電施設（以下単に「特定原子力発電施設」という。）に係る前事業年度から繰り越された原子力発電施設解体引当金を有する対象電気事業者の当該特定原子力発電施設ごとの改正事業年度における新省令第1条第7号に規定する積立限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。

５ 　前項の規定の適用を受けた対象電気事業者の改正事業年度の翌事業年度から特定原子力発電施設ごとの新省令第1条第7号の規定による金額が同項に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度においては、対象電気事業者の特定原子力発電施設ごとの新省令第1条第7号に規定する積立限度額は、同号の規定にかかわらず、同項の金額とする。

６ 　改正事業年度において、特定原子力発電施設ごとに新省令第3条第1項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない金額と改正事業年度終了の日における当該特定原子力発電施設に係る前事業年度から繰り越された原子力発電施設解体引当金の金額とを合計した金額が当該特定原子力発電施設に係る改正事業年度の積立限度額を超えるときは、改正事業年度において当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金として積み立てるべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない金額から当該超える金額を控除した金額とする。

７ 　改正事業年度において、特定原子力発電施設ごとに新省令第3条第1項の規定により原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない金額と改正事業年度終了の日における当該特定原子力発電施設に係る前事業年度から繰り越された原子力発電施設解体引当金の金額とを合計した金額が当該特定原子力発電施設に係る改正事業年度の積立限度額に満たないときは、対象電気事業者は、当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金として、当該積立限度額から当該合計した金額を控除して得た金額を改正事業年度において一時に又は改正事業年度以降七年度以内の期間において各事業年度均等に分割して積み立てなければならない。

１ 　この省令は、平成十五年四月一日から施行し、この省令による改正後の 原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新省令」という。）の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）から適用する。

２ 　改正事業年度の直前の事業年度末においてこの省令による改正前の 原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「旧省令」という。）第3条第1項の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金を有する対象電気事業者について、新省令第1条第7号の規定による特定原子力発電施設ごとの積立限度額が改正事業年度の直前の事業年度における旧省令第1条第7号の規定による特定原子力発電施設ごとの積立限度額を下回ることとなる場合における当該特定原子力発電施設に係る想定総発電電力量は、新省令第1条第5号の規定にかかわらず、当該事業年度において算定した総見積額に当該事業年度における累積発電電力量を乗じて計算した数値に百分の九十を乗じ、これを当該事業年度の直前の事業年度における積立限度額で除した数値とする。

３ 　前項に規定する場合において、新省令第1条第7号に規定する特定原子力発電施設ごとの積立限度額の算定に際しては、前項の規定により算出された数値を同号の想定総発電電力量とみなす。