原子力発電環境整備機構に関する省令

第1条 　この省令で使用する用語は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第117号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。

第2条 　法第40条第1項の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に、定款及び事業計画書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第3条 　法第40条第3項の経済産業省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第4条 　機構は、法第44条第2項の認可を受けようとするときは、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第5条 　理事長は、法第49条第1項の規定による役員の選任の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に、役員として選任しようとする者の履歴書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条 　理事長は、法第49条第1項の規定による役員の解任の認可を受けようとするときは、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第7条 　役員は、法第50条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第8条 　理事長は、法第53条第3項の認可を受けようとするときは、様式第六による申請書に、評議員として任命しようとする者の履歴書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第9条 　機構は、法第56条第3項の認可を受けようとするときは、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第10条 　機構は、法第57条の認可を受けようとするときは、様式第八による申請書に、委託業務に関する契約の内容及び相手方が営む事業の概要を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第11条 　機構は、法第11条第1項の規定により拠出金の納付を受けたときは、その納期限（納付義務者が納期限までに拠出金を納付しないときは、その拠出金の完納の日）の翌日から起算して三十日以内に、当該拠出金の総額を指定法人に積み立てなければならない。

第12条 　法第58条第4項の規定により最終処分積立金に付する利息の総額は、資金管理業務規程で定めるところにより当該積立金を運用して得た利息その他の運用利益金の総額と同額とする。

第13条 　機構は、法第59条の規定による承認を受けようとするときは、様式第九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第14条 　機構は、法第61条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十による申請書に業務方法書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　機構は、法第61条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第15条 　法第61条第2項の経済産業省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第16条 　法第70条第2項において準用する法第23条第2項の証明書は、様式第十二によるものとする。

第1条 　この省令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。